平成２２年第２回 ２月定例会 第２回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第６号）開議・散会年月日時 開 議 平成２２年３月８日（月） 午前１０時 散 会 平成２２年３月８日（月） 午後 ３時２４分出席議員（４３名） １番 中 島 光 浩 ２番 北 畠 克 彦 ３番 藤 井 昭 佐 ４番 藤 原 薫 子 ５番 大 橋 健 良 ６番 塩 津 孝 明 ７番 難 波 朋 裕 ８番 荒 木 竜 二 ９番 八 木 實 10番 大 橋 賢 11番 末 田 正 彦 12番 時 尾 博 幸 13番 矢 野 周 子 14番 牧 野 規 子 15番 生 水 耕 二 16番 吉 田 徹 17番 磯 田 寿 康 18番 赤 澤 幹 温 19番 原 田 龍 五 20番 松 浦 謙 二 21番 三 村 英 世 22番 塩 津 学 23番 田 儀 公 夫 24番 斎 藤 武次郎 25番 生 田 寛 26番 浜 口 祐 次 27番 森 分 敏 明 28番 梶 田 省 三 29番 倭 正 文 30番 森 守 31番 原 勲 32番 秋 田 安 幸 33番 木 村 圭 司 34番 田 辺 昭 夫 35番 大 本 芳 子 36番 眞 田 護 37番 雨 宮 紘 一 38番 平 井 弘 明 39番 原 田 健 明 40番 津 崎 賢 41番 宇 野 一 夫 42番 矢 野 秀 典 43番 今 川 鉄 夫説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 三 宅 英 邦 副市長 河 田 育 康 技監 内 田 勉 参与 原 実 企画財政局長 平 沢 克 俊 企画財政局参与 中 川 逸 実 総務局長 山 磨 祥 二 総務局参与 古 市 正 文 総務局参与 大 嶋 実 市民局長 森 分 誠 一 環境リサイクル局長淺 野 憲 次 環境リサイクル局参与 保健福祉局長 田 口 哲 男 松 浦 勝 巳 保健福祉局参与 曽 根 啓 一 文化産業局長 藤 田 秀 徳 建設局長 富 岡 光 男 競艇事業局長 羽 原 勝 義 会計管理者 岡 島 愼 一 消防局長 守 安 隆 一 総務部長 松 原 信 一 水道局 水道事業管理者 中 山 公 司 教育委員会 教育委員会委員 近 藤 幸 二 教育長 吉 田 雄 平選挙管理委員会 選挙管理委員会委員石 原 昌 子 監査委員 代表監査委員 小 池 信 之 農業委員会
農業委員会農政部会長代理 小 川 弘 省出席した事務局職員 局長 斉 藤 邦 彦 次長 高 瀬 健 一 議事調査課長 高 尾 彰 議事調査課課長補佐笠 原 浩 之 議事調査課主任 荻 野 雅 士本日の日程 １．開 議（午前１０時） ２．質 問 〇 １１番 末 田 正 彦 〇 １４番 牧 野 規 子 〇 ２９番 倭 正 文 〇 ５番 大 橋 健 良 〇 ４番 藤 原 薫 子 〇 ３５番 大 本 芳 子 ３．散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（大橋賢君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は35名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△質問
○議長（大橋賢君） それでは、先週に引き続き質問を行います。 初めに、11番 末田 正彦議員。 （11番 末田 正彦君 登壇）
◆１１番（末田正彦君） （拍手）皆さんおはようございます。
日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。 通告に従い、順次質問いたします。 まず、倉敷市立児島市民病院について、策定中の
倉敷市立児島市民病院改革プラン（素案）の中から３点お尋ねいたします。 改革プランは現在、
児島市民病院経営健全化検討委員会において策定作業が進められ、現在第４回検討委員会の協議結果をもってパブリックコメントに付されています。検討委員会で、内科医師の大量退職から端を発した児島市民病院の危機を打開するため、さらには今後の児島市民病院の発展方向を示していくため、真剣な協議がなされていることは、第２回、第３回の検討委員会を傍聴させていただいた私にも感じることができました。今後の議論を注意深く見ていきたいと思っています。 さて、改革プランは、総務省が示した「
公立病院改革ガイドライン」に沿った形、いわゆる経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの柱で作成することとされておりました。私はたびたびこの壇上で、
公立病院改革ガイドラインは自治体病院の切り捨て、地域医療を切り捨てるものと問題点を指摘し、ガイドラインに沿った形でのプラン策定はするべきではないと申し上げてまいりました。 そこで、１点目の質問ですが、プランの策定に当たっては、改革の目指すべき方向性が肝心だと思います。確認をいたしますが、
児島市民病院改革プランの目指す方向は、公的医療機関の果たすべき役割としての医療の提供、さらには専門医のキャリア、能力を生かした先進・専門医療の提供という新たな医療の追加などを含め、児島の地域に根差した中核病院としての機能、役割を充実させていくことであると考えますけども、どうですか。答弁を求めます。 ２点目は、周産期医療についてお尋ねいたします。 素案の中でも触れられておりますが、平成20年10月、
児島市民病院分娩受け入れ中止から、児島地域には分娩を扱う医療機関、助産所が全くない状況が続いています。産科医師の招聘については、先日の藤井議員への答弁で大変厳しいとのことでありました。力を尽くされていると思いますが、招聘に向けて、なお一層の努力を求めておきたいと思います。 また、素案では、院内助産所・助産師外来について触れられています。複数の産科医師の招聘に困難が伴うのであれば、せめて正常分娩には対応できる院内助産所の開設も視野に入れるべきではないでしょうか。非常勤ではありますが、産科医師、常勤の小児科医師もおられます。また、助産師の能力、キャリアも発揮できるのではないでしょうか。答弁を求めます。 この項最後に、職員体制についてお尋ねします。 素案では、医師の体制整備については具体的な数字が掲げられており、検討委員会の議論の中でも、医師派遣の母体である岡山大学の病院長からも前向きな発言がなされていました。この４月からは２名の常勤内科医師の着任が決まっていると、先日答弁がありました。しかしながら、医師以外の職種の体制は、今後どうなるのかは示されておりません。お示しください。とりわけ看護師の増員が必要と考えますが、どうですか。医師の増員に伴い、入院患者が増加するのは必至であります。また、非正規職員の割合が高いようですが、これでよしとするのですか。地域医療を支える人事体制として適切なのでしょうか。現場の声は、正規職員の配置です。患者さんのためにも、安心・安定した医療の提供のためには必要と考えます。答弁を求めます。 次の質問項目に移ります。学校教育について質問いたします。 まず、公立学校等における
労働安全衛生管理体制の整備についてお聞きをいたします。 文部科学省は昨年12月25日、2008年度の全国の公立学校教職員の病気休職者の実態を公表いたしました。それによりますと、2008年度に病気のために休職した教職員は8,578人と、前年度より509人ふえ、過去最高を更新したとあります。このうち、うつ病など精神疾患は5,400人、前年度比405人増と、こちらも過去最高になり、増加の原因が精神疾患増にあることも判明をいたしました。 この病気休職の背景にあるのは、恒常的な長時間過密労働にあるとの指摘がされています。今まさに、子供たちに豊かな教育を保障する上でも、教職員の長時間労働が蔓延している事態を変え、30人以下学級の実現などにより教職員定数増などの教育条件の改善が求められています。倉敷市においても例外ではなく、あえて数字は挙げませんが、月100時間を超える時間外勤務を行っている教職員も相当数見受けられるとのことです。このような状況の中、学校現場で命と健康を守る活動の推進が急がれています。文部科学省は、2006年４月３日、さらに2007年12月６日に、労働時間の適正な把握に努めることや長時間労働教職員への医師による面接指導の実施強化など、
労働安全衛生管理体制の整備を進めることなどの通知を行いました。 今回、岡山県高等学校教職員組合から本市教育委員会に対して、「教育条件整備と教職員の待遇改善を求める要望書」が出されているとお聞きしています。その中で、県立高校に比べ市立高校の
労働安全衛生管理体制の整備がおくれている。県立高校に準じて体制の充実を図ってほしい旨の要望があり、私どもにも届けられました。 そこで、市立高校だけではなく、倉敷市立の学校等における
労働安全衛生管理体制の整備充実を求めて３点質問いたします。 まず、倉敷市立学校等における労働安全衛生法に基づく衛生管理者等の選任、衛生委員会等の設置、産業医等による面接指導体制の整備など、
労働安全衛生管理体制の現状はどうなのか。２点目は、教職員の労働時間の把握を適正に行い、労働安全衛生法上の対策は図られているのか。産業医等による面接指導などは行われているのか。３点目は、すべての学校等に衛生委員会の設置など
労働安全衛生管理体制の整備を行うこと。以上、答弁を求めます。そしてその際、職場における安全衛生活動そのものが、教職員の皆さんへの負担となっては本末転倒です。申し添えておきます。 この項の２点目、倉敷市立高校の施設整備について質問をいたします。 さきに紹介した岡山県高等学校教職員組合の要望書では、学校の教育環境の施設整備についても多くの要望が出されています。校舎の老朽化が進んでいる。男女別の教職員休憩室、更衣室がない。教室へのエアコンの未設置などであります。先日、党市議団で真備陵南高校にお邪魔をいたしました。ここでは、東校舎の各種教室へのエアコンの設置、また男女別の休憩室の設置などの要望が出されています。生徒たちの学ぶ環境、教職員の働く環境の整備を計画的に進めていくべきだと考えますが、どうですか。また、各学校の施設設備の総点検が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 この項の３点目、学校給食についてお尋ねをいたします。 ２月18日に、
倉敷北学校給食共同調理場で異物混入事件が発生しました。重症者はなく、事なきを得たのではありますが、起きてはならないことでありました。この共同調理場は、約3,200食を中学校４校に供給しています。この事件は、共同調理場で起こったことが被害の広がりを招いたということです。もちろん給食調理員の方は、調理場が単独校方式であろうと共同調理場方式であろうと、安全で安心しておいしく食べられる給食を子供たちに提供することに誇りを持って取り組んでおられます。そのためにも、今こそ平成12年12月に出された「倉敷市21
世紀学校給食検討委員会答申」を踏まえて、給食調理場の整備を進めていくときだと考えます。 私は答申を踏まえ、給食調理場の整備は単独校直営方式で行うべきと考えますが、整備方針は、答申を尊重し進めていくと理解してよろしいですか。答弁を求めます。 次に、学校給食を通じての地域との連携、地域への貢献についてお尋ねをいたします。 学童保育児や独居老人に、給食の提供を行ってはどうかという提案であります。学童保育を利用されている保護者の方にお話をお聞きすると、夏休みなどの昼食が大きな問題だそうです。手づくり弁当を持ってこられる子はいいけれど、菓子パンやカップめんの子供も多いと言われていました。ここは、学校給食の出番ではないでしょうか。さきの答申の中にも、「給食サービスを必要とする人々への学校給食の提供は、大きな社会貢献になる」と記されています。小学校区にある単独校のメリットを最大限に生かし、正規の給食調理員が配置されている学校で試行してはどうでしょうか。一方では、学校給食の稼働率の向上が言われている中、地域貢献でその任を果たすことができれば、すばらしいことではないでしょうか。昨年９月議会で、藤原議員が同様の質問をなさいましたが、改めて提案をさせていただきます。答弁を求めます。 次の質問は、扶養控除廃止の「税制改正」と子育て支援について質問いたします。 民主党政権は昨年12月、2010年度税制改正大綱を閣議決定いたしました。子ども手当、
高校授業料実質無償化の財源として、所得税、住民税の年少分──16歳未満の扶養控除の廃止のほか、特定扶養控除の高校生部分──16歳から18歳、この部分の縮小を盛り込みました。来年度予算案はこの２日衆議院を通過しましたが、審議を通じて明らかになってきたのは、子育て世代に所得税、住民税の増税が押しつけられる。何らかの手だてがとられなければ、多くの社会保障制度で、雪だるま式に負担がふえるおそれがあることです。 私は、税金の集め方は、応能負担原則と、最低限度の生活を保障するために生活費には税金をかけない生計費非課税が基本と考えています。手当の財源として、扶養控除の廃止は認めるわけにはまいりません。 また、財政のあり方については、二宮
厚美神戸大学大学院教授が２月24日、
衆議院予算委員会中央公聴会で行った意見陳述に示されています。「格差社会が生み出した過剰資金があるので、これに対して適切に課税をする。そこから上がった財源をもって福祉の実現、社会保障の改善、医療とか待機児童を解消し、現行保育制度を拡充していく」、そういう方向に向かうことが重要と指摘をされました。財政における所得の再配分機能の基本だと考えます。市長は所信表明でも述べられていたように、市民の暮らしと安心を守るということであれば、政治家として、どこにその解決に向けての立脚点を置くのかということが肝心となります。そこで、あえてこの所得の再配分機能に対する市長の基本的な認識をお伺いいたします。 次に、扶養控除廃止に伴う税負担についてお尋ねします。 扶養控除部分というのは、生活費に税金をかけないというコアの部分です。今回の改正に伴い、子育て世代は増税になります。増税になる納税義務者数はどれくらいになるのか、また市全体で市民税はどれくらいの増額が予想されるのか、お答えください。 次に、高校授業料無償化、子ども手当など新制度と扶養控除廃止についてお尋ねします。 私ども日本共産党は、かねてより高等教育を含む学校教育は無償が原則と考えています。また、低過ぎる児童手当の拡充を求めてきた立場から、高校授業料の実質無償化、子ども手当の創設、それ自体については所得の再分配機能を強化するものとして評価しています。しかしながら、その財源を扶養控除廃止という庶民増税抱き合わせで行うところに問題があり、受益者負担主義を持ち込むものであって、所得の再分配機能を弱めることにほかなりません。 私は知人から、「高校授業料が無料になったり、子ども手当ができるけれど、私の家は既に高校授業料は免除されているので、扶養控除廃止で増税だけになるのではないか、不安だ」、こういった声が寄せられました。この方は、中学生、高校生の２人のお子さんを育てる母子家庭のお母さんです。給与収入は約360万円、課税所得は７万8,000円です。したがって、所得税は3,900円。扶養控除が廃止・縮減されますと、課税所得は見かけ上、上昇して70万8,000円になります。所得税額は３万5,400円となり、３万1,500円の増になるんです。同様に住民税は４万5,000円の増加となり、合わせて７万6,500円の増税になるわけです。さらに、市営住宅に入居されていますので、所得が約60万円ふえるとなると家賃への影響も考えられるわけです。 また、高校に通っていないお子さんを持つ家庭にとっては、増税になるだけであります。子ども手当が半額支給では、月3,000円の収入増にしかならず、2011年１月以降は増税になります。増税がのしかかる2011年度以降、子ども手当が全額支給されるかどうかは、２月23日の長妻厚生労働大臣の衆議院本会議答弁でも「財源のあり方も含め、改めて検討する」と言うだけで、全く不透明であります。このように、制度の先の見通しは不透明だが、庶民増税だけは決定しています。市民が不安を持つのは当たり前のことです。 そこで、
高校授業料実質無償化、子ども手当などの新制度導入のための財源を所得税、住民税の扶養控除廃止・縮減に求めることについて、倉敷市としてどう受けとめているのか、お示しください。私は、応能負担原則に立って財源を求めるべきだと考えています。 この項の最後に、扶養控除廃止・縮減に伴う他の制度への連鎖的な影響についてお尋ねします。 政府税制調査会が把握しているだけでも、保育料など23項目に影響の及ぶことが明らかになっています。社会保障制度の多くは、その自己負担などが所得税額や住民税額などを基準にしているほか、住民税が非課税かどうかを基準にしている場合が多いため、扶養控除の廃止と連動して、他の制度の負担が雪だるま式にふえるということになります。 ここでは、保育料への影響についてお聞きしたいと思います。所得税の増加による影響をどのように把握しているのか、現在のままでの算定基準では負担の増大が発生することになります。市として、どう対応していくつもりか、お示しください。 通告の４点目は、保健福祉行政にかかわって３点質問いたします。 介護保険は、制度発足から10年目を迎えますが、所得の少ない高齢者が、必要な介護サービスを受けられないという現実が大きな問題として広がっています。介護や支援が必要と認定を受けたにもかかわらず、サービスを利用していない人が、国保連「介護費の動向等」2009年の上半期分の統計によりますと、約２割、93万人にも上ります。この利用を抑制する背景には何があるのでしょうか。 現在、国民年金の平均は約４万8,000円しかありません。わずかな年金から介護保険料や後期高齢者の保険料を差し引かれて、手元に残るのは本当にわずかです。介護の現場からは、介護の必要からではなく負担能力から逆算して、「月１万円あるいは5,000円でケアプランをつくってほしい」といった要求が常態化していると言われています。貧しい年金水準と１割の利用料という応益負担が原因として、そこにあるのではないでしょうか。 介護保険を積極的に評価して推進をしてきた評論家の樋口 恵子さんも、読売新聞の昨年３月３日付のインタビュー記事で、今後の介護保険についてこう述べています。「低所得者にもサービスを行き渡らせるために、原則１割の費用負担も見直すことを求めたい。命にかかわる制度なので、政府が責任を持ってかかわってほしい」と述べられています。私もそのとおりだと思います。 そこでお伺いをいたしますが、要介護認定を受けていても、利用料が原因で必要な介護サービスを受けられない人の実態把握はできているのでしょうか。また、低所得者にもサービスを行き渡らせるために、利用料１割負担の応益負担のあり方を見直すよう国に求めるべきと考えますが、市の考えをお聞きします。答弁を求めます。 次に、通院等乗降介助の利用拡大を求めて質問いたします。 乗降介助が必要な方が、入退院のときにも乗降介助を利用できるように求めたいと思います。通院でも入院でも、乗降介助が必要な状態にあることに変わりはありません。また、乗降介助の利用を、居宅から病院等への往復のみでなく市役所や郵便局など、途中で複数の場所で乗降することを認めていただきたいと思います。あわせて答弁を求めます。 次に、倉敷市
寝たきり高齢者等介護用品扶助費支給要綱を、介護者のいないひとり暮らしの高齢者の方にも適用できるよう、要綱の改定を求めて質問いたします。 現在の要綱では、介護者へ助成する制度となっているため、介護者のいないひとり暮らしの高齢者の方には適用されません。そもそも、寝たきり高齢者などの福祉の充実を願って制度がつくられたという原点に立ち返るならば、この要綱をもっと利用しやすいものに変えるべきだと思います。介護の現場からも多くの要望があり、我が市議団もこの場で求めてまいりました。介護者のいないひとり暮らしの高齢者の方にも適用できるよう要綱の改定を求めますが、当局の見解をお伺いいたします。 この項の２点目は、後期高齢者医療制度について質問いたします。 民主党政権は、後期高齢者医療制度の廃止を先送りした上に、約束をしていた保険料の負担軽減策もほごにしてしまいました。その結果、この４月より保険料が値上げとなり、先般開かれた岡山県
後期高齢者医療広域連合議会全員協議会において、4.2％、１人当たり平均で年2,392円の保険料の引き上げが示されました。保険料の引き上げを最小限にするためということで約21億円の剰余金を全額充当、あわせて財政安定化基金から11億7,000万円を充当します。しかしながら、そもそも剰余金は被保険者が納めた保険料であります。ひどい話ではありませんか。昨今の経済状況の悪化のもとで、高齢者の暮らしは大変です。そのもとで、保険料の値上げは許されるものではありません。 現在、後期高齢者医療保険料が滞納となっている方はどれくらいおられるか、まずお尋ねします。 次に、保険料の値上げについてお尋ねします。市長は昨年11月議会で、「この保険料の増加抑制については、９月30日付で
全国後期高齢者医療広域連合協議会のほうからも、この保険料の増額について、国においてぜひ全額負担してもらいたいという要望をしているので、今後の国の方針を見ていきたいと思っている」と答弁なさっています。この値上げの結果をどう受けとめていますか。また、保険料の値上げにより、保険料の滞納、医療機関への受診抑制の増加が懸念されますが、市としてどう考えているのか、そしてその対応はどうするのか、あわせて答弁を求めます。 いずれにしても、後期高齢者医療制度が存続する限り、高齢者に負担と差別を押しつけることになります。医療関係者はもとより、国民の声は後期高齢者医療制度の廃止です。強く申し上げておきたいと思います。 最後の質問は、子供の医療費の無料化の年齢拡大を求めて質問いたします。 子供を育てる親にとって、一番の心配は子供の病気。お金の心配なしに安心して病院にかかれるよう、子供の医療費を無料にすることは切なる願いであり、このことは論をまたないでしょう。先日の質問で我が党の田辺 昭夫議員が、子供の貧困率が14.2％、40人の生徒がいれば、クラスで６人程度が貧困状態に置かれている。大変な事態になっていることも指摘をされたところです。 先日、岡山県が入院のみ小学６年生まで無料化することを決定し、岡山市は、この６月から入院のみ中学３年生まで無料化を拡大すると発表いたしました。本市では、2009年４月から入院分については小学６年生まで無料となり、市長のマニフェストによりますと、通院分については小学６年生まで無料化を拡大するとあります。そこで、通院分は小学６年生まで、入院分は中学３年生までへの無料化の拡大の実施をともに求めますが、どうですか。ぜひ倉敷市でも積極的な対応をお願いしたいと思います。以上で質問といたします。（拍手）
○議長（大橋賢君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、末田 正彦議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、市立児島市民病院について御質問をいただきました。そのうち、改革プランの目指す方向性についてのまず御質問でございますが、現在、
児島市民病院経営健全化検討委員会におきまして、この改革プランにつきまして策定作業を進めているところでございます。現時点での検討の方向性といたしましては、児島市民病院といたしましては、幅広い診療を行う地域の中核病院としての機能を維持するとともに、不採算部門なども行う公的な役割を担い、さらに医師のキャリア、能力を生かしました先進・専門医療に新たに取り組むことができるようにという方向で検討をいたしております。 また、周産期医療について、特に産科医についてでございますが、先日も御答弁を申し上げましたとおり招聘に努めているわけでございますが、全国的な産科医不足という時点におきまして、非常に厳しい状況であるというふうにも認識をいたしております。現在検討しております改革プランの中で、院内助産所につきましては、助産師の能力、キャリアが発揮できる方法の一つとして、このプランの中でまず検討していただくように、今思っているところであります。 次に、職員体制について御質問をいただきました。その中で、看護師さんの配置ということでございますが、現在看護基準に基づきまして、患者さん10人に対しまして看護師さん１名の体制ということを確保いたしております。これは同規模の病院と比べまして、おおむね同等あるいはそれ以上に充実をしている配置というふうになっておりますが、今後とも患者さんの数の回復に伴いまして、看護師を含め医療スタッフの適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。また、非正規職員につきましては、今後とも正規職員とのバランスを考慮しながら職員採用を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、扶養控除廃止の「税制改正」と子育て支援について御質問をいただきました。 まず、扶養控除廃止の中で、財政における所得再配分機能に対する考え方でございますけれども、この財政における所得の再配分機能とは、租税、そして社会保障制度を通じまして、所得の多い方から少ない方に所得の移転という考え方のもと、格差の縮小、是正を図ろうとするものというふうに、考え方としては理解をしております。この所得再配分についての考え方でございますが、所得税などの税改正、税制度など、国全体での財政施策に基づいて行われているということが基本に、現在の日本国ではなっているというふうに認識をいたしております。 続きまして、保健福祉行政について、倉敷市
寝たきり高齢者等介護用品扶助費支給要綱についてお答えを申し上げます。 寝たきり高齢者等の介護用品の助成制度でございますけれども、これは介護をされていらっしゃる家族の皆様の身体的・精神的・経済的負担の軽減を図る家族介護支援事業として創設をいたしました事業でございます。議員さん御指摘のように、倉敷市
寝たきり高齢者等介護用品扶助費支給要綱の中では、市内に介護者のいないひとり暮らしの高齢者の方が、現在のところ対象となっておりません。しかしながら、多くの御要望があることも承知をいたしておりますので、今後、これらの方に対しましても適用ができるように検討を行っていきたいと考えております。 最後に、子供医療費についての御質問をいただきました。 現在、子育て家庭の経済負担などの軽減を図るため、平成21年４月から入院分につきまして、小学校６年生まで公費負担で行っているところであります。通院分につきましては、今後の拡大に向けまして現在検討を行っているところでございます。また、入院分の中学校３年生までの拡大ということにつきましては、まずは通院分の拡大を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○議長（大橋賢君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 学校教育について、３点の御質問に順次お答えいたします。 まず、公立学校等における
労働安全衛生管理体制についてでございますが、学校保健安全法、労働安全衛生法等に基づき、倉敷市立学校職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境を形成するために、倉敷市立学校職員労働安全衛生管理要綱を定めております。倉敷市立の学校で、労働安全衛生法により産業医、衛生管理者の設置が義務づけられている職員が50人以上の学校は10校あり、このすべての学校に、衛生管理者の選任、衛生委員会の設置や産業医を配置し、健康相談など面接指導体制を整備しております。また、学校職員が10人以上50人未満の学校につきましては、衛生推進者の選任、学校医による健康相談等を実施しております。 次に、教員の労働時間の把握についてでございますが、学校長は毎月所属職員がつけている業務記録票により、前月分の時間外の業務の実態を個々の職員ごとに確認しております。そして学校長は、基準以上の時間外労働を行った職員がいる場合には、職員本人の申し出または学校長の判断によって健康相談を行うことといたしております。また、教員の勤務負担を軽減し、心身ともに健康な状態で児童・生徒の指導に当たることができるように、文部科学省の事業に基づき、岡山県と協力して学校マネジメント支援に関する調査研究事業も進めております。 また、すべての学校に衛生委員会を設置することにつきましては、衛生管理者や産業医の配置が必要となり、それぞれ資格の条件等の問題がありますので、他市の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。今後とも、校・園長会等の機会をとらえ、職員の健康管理に十分配慮するよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の御質問、市立高校についてでございますが、学校施設の点検につきましては、建物は３年に１度、設備は毎年法定点検を実施しているほか、毎年夏休み期間中に全校の安全点検をし、日々の管理については、学校による点検の中で生徒の安全確保や環境整備に努めているところでございます。 議員御指摘の教職員用休憩室、更衣室につきましては、市立高校５校のうち、休憩室が男女別に整備されている学校は２校あります。残り３校のうち、１校が男女兼用、２校が未整備ですが、余裕の部屋を活用しております。更衣室につきましては、男女別に整備されている学校は３校、残り２校は既存の部屋を活用し着がえを行っております。これら休憩室、更衣室のほか、学校施設の環境整備につきましては、今後も施設の点検をするとともに、現在の学校施設の使用状況等を確認し、学校と協議しながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、学校給食の御質問にお答えする前に、一言おわびを申し上げます。 先般、倉敷市立
倉敷北学校給食共同調理場で乾燥剤シリカゲルを誤って給食に混入する事故を起こしましたことは、まことに申しわけなく思っております。体調不良を訴えた中学生並びに保護者を初め、市民の皆様におわびを申し上げますとともに、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、３点目の御質問、学校給食についてでございますが、本市では老朽化した学校給食調理場の施設を対象に、国の補助を受け改築を実施してまいりました。今後も、引き続き施設の老朽化に伴う給食施設の建てかえが必要となりますが、倉敷市21世紀学校給食検討委員会における平成12年12月25日付の答申において、「単独校方式も共同調理場方式も、それぞれメリットを有しているが、21世紀の学校給食を考えると、地場産物の利用を促進し、食物アレルギーを含めた食事療法の必要な児童・生徒に、よりきめ細かい配慮が可能であり、また学校独自の行事にも対応でき、子供たちの生きる力を培うなど、多様な可能性を持っている単独校直営方式をできるだけ強力に推進していくことが望まれる。なお一方では、コスト意識を持ちながら、効率的な運営方法を考えることが必要である」と提言されております。教育委員会といたしましては、現段階においては、この答申を基本に学校給食を実施してまいりたいと考えております。 次に、学童保育児や独居老人に給食の提供を行うことについてでございますが、夏休み期間中など給食を提供していない期間については、給食提供期間には実施できない給食施設の修繕、補修を行っております。また、学校教育ではない学童保育児や独居老人への提供については、調理に係る費用負担等の問題もあります。さらに、調理員の確保や勤務体制の見直しなど、多くの解決すべき課題があります。今後、教育委員会としましては、他市の状況を調査するなど研究してまいります。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋賢君） 森分市民局長。 （市民局長 森分 誠一君 登壇）
◎市民局長（森分誠一君） ２点の質問に順次お答えいたします。 まず、扶養控除廃止の「税制改正」と子育て支援についてのうち、扶養控除廃止による税負担についてでございますが、税額の増額となる納税義務者数と市民税額について、国の試算した見込み額をもとに、制度が導入される予定の平成24年度分を試算いたしました。ゼロ歳から15歳までの扶養控除の廃止に伴い負担増となる納税義務者数は、本市全体で約３万3,000人、市民税増額額は約９億4,000万円程度と見込んでおります。また、16歳から18歳までの特定扶養控除の縮小に伴い負担増となる納税義務者数は、本市全体で約8,000人で、市民税増加額は約１億1,000万円程度となるものと見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。 次に、高校授業料無償化、子ども手当などの新制度と扶養控除廃止についてでございますが、高校授業料無償化、子ども手当などの新制度導入と相まって、所得税等の扶養控除を廃止・縮小することにつきましては、昨年12月閣議決定された平成22年度税制改正大綱に基づいて進められます。本市といたしましては、この大綱に沿って、国がどのように新制度やその財源を具体化していくか、その動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋賢君） 田口保健福祉局長。 （保健福祉局長 田口 哲男君 登壇）
◎保健福祉局長（田口哲男君） 扶養控除廃止の税制改正と子育て支援についてのうち、他の制度への連鎖的な影響についてでございますが、保育所保育料につきましては、基本的に所得税額を基準として決定されますので、平成23年１月から16歳未満の扶養親族に係る扶養控除が廃止された場合、平成24年度から保育料に影響が出ることになります。その影響をモデルケースで見てみますと、例えば年間収入が400万円で、小学生と３歳未満児の２人の子供がいる４人世帯の場合、保育所保育料額は年間15万6,000円の負担増が見込まれます。今後、国の動向や社会情勢等を勘案しながら、対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、保健福祉行政についてのうち、介護についてでございますが、必要なサービスを利用料が原因で受けられない方の把握につきましては、現在国におきまして、利用者や事業者、従事者等から、介護保険制度に関する国民の意見募集を行っております。本市では、介護保険事業計画の策定に当たり、平成19年度に高齢者実態調査を行いました。その中で、介護サービス未利用者の方にその理由をお伺いいたしましたところ、利用料の負担が大きくなったとの理由でサービスを中止された方が約１割程度おられました。次の実態調査は平成22年度に行う予定であり、その中で御意見をお伺いしたいと考えております。 御質問の利用料１割負担の応益負担の見直しについてでございますが、介護保険制度は負担と給付の関係が明確な社会保険方式により、社会全体で介護を支える新たな仕組みとして創設されました。介護サービスの費用は、９割を保険で負担し、残り１割は自己負担となっております。なお、自己負担につきましては、一定の限度額を超えた額を払い戻しする高額介護サービス費制度が設けられております。さらに、低所得者の方に対する施設等の食費、居住費負担の軽減制度もございます。本市といたしましては、低所得の方の利用料につきまして、一層の負担軽減策を講ずるよう、引き続き市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 次に、通院等乗降介助についてでございますが、通院等乗降介助は要介護者の通院等のために、ホームヘルパー等が運転する車で移動する際の乗車時あるいは降車時、及びその前後の介助を行うサービスでございます。このサービスは、自宅から外出先または外出先から自宅への移動を支援するためのものであり、外出先から外出先への移動、これは国、県の指導により給付の対象外となっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、現在の保険料滞納者数につきましては、平成22年２月１日現在の被保険者数４万7,357人に対しまして、滞納者数は1,420人となっておりまして、収納率は98.2％となっております。滞納繰越分の滞納者数は467人、収納率は27.3％というふうになっております。 最後に、保険料につきましては、昨年の11月に
全国後期高齢者医療広域連合協議会から保険料改定に伴う増額は、国において全額負担するよう要望しておりましたが、国は広域連合の剰余金や財政安定化基金を充当することで対応するよう要請がなされたのみで、増額に伴う国の負担はなされないという残念な結果となりました。これに伴い、岡山県後期高齢者医療広域連合でも、剰余金や財政安定化基金を充てることにより可能な限り保険料の増加を抑制しておりますが、４月１日から平成22年度、23年度分の保険料引き上げが予定されております。案といたしましては、保険料率は、均等割額は４万3,500円から４万4,000円、所得割率は7.89％から8.55％となり、１人当たりの平均保険料は年額５万6,621円から５万9,013円と、2,392円、率にして4.2％の増となっております。 次期保険料改定に当たりましては、増額とならないよう、広域連合を通じて国の負担を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋賢君） 11番 末田 正彦議員。 （11番 末田 正彦君 登壇）
◆１１番（末田正彦君） 再質問を幾つかいたします。 児島市民病院についてですけども、看護師さんの体制について、今市長のほうからも、同等充実ということで答弁ございましたけども、ここに児島市民病院の改革検討委員会の中での資料があるんですけども、これが第２回の検討委員会に出された分で、児島の看護師さんは随分１人当たりの、１日当たりの診療収入というのが高い、あらわれているんです。生産性が高いというんですかね、なぜ高いかというと、１人当たりの患者数が、黒字病院が入院1.4人、外来2.3人に対して、市民病院は入院2.1人、外来3.2人と、多くの患者さんを受け持っているという実態が倉敷の資料でもあるわけですから、実態は大変なことであるというのは、現場の方も言われているので、ぜひその辺も含めて検討してもらいたい、答弁を求めます。そして、非正規率は４割になっているんで、これが本当妥当なのかどうなのか、もう一度答弁を願いたいと思います。 もう一点、通院等の乗降介助については、制度上の問題があるのであれば、人間の社会生活に合致するように、取り扱いの変更を国に対して求めてよいのではないかとも思うんですけども、いかがでしょうか。お答えください。 もう一点、寝たきり高齢者の介護用品扶助費支給要綱の問題ですが、市長のほうから、適用できるように検討していくという答弁いただきまして、ありがとうございます。一つ確認ですけども、この要綱を速やかに改定をしていくというふうに受け取っていいのでしょうか。お答え願います。 最後に、子供の医療費の問題ですけども、通院分について、今後の拡大に向けて現在関係機関と協議しているところという積極的な答弁でありましたが、市長も就任をして、もうすぐ折り返しというところに来ております。マニフェストの実行ということであるならば、ある程度の時期の目安は明らかにするべきではないかと考えますが、どうでしょうか。お答えを願いたいと思います。 それと、１点御紹介ですが、扶養控除廃止に伴っての税負担のことについて、今局長さんのほうからお答えありました４万1,000人の方に、合わせて市民税10億5,000万円の増税ということです。市民税は住民税の６割相当ですから、県税を合わせると17億5,000万円ということになるわけです。１人当たり単純平均でも４万2,000円の増税になります。それに所得税の増税分も加わるわけですから、大変な負担になります。私ども日本共産党は、税の負担というのは応能負担原則、今お金があるところはトヨタを初めとする一部の大企業、ここに内部留保が100兆円を超えるだけ、この10年間で積み立てされているという現実があります。ここにこそ課税をするべきだということを申し上げて、再質問にさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（大橋賢君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 末田 正彦議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 まず、児島市民病院のスタッフの体制ということについて御質問をいただきました。 看護師さん、そして非正規職員の双方につきまして、現状をしっかりと認識しまして、今後とも適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 それから、倉敷市
寝たきり高齢者等介護用品扶助費支給要綱でございますけれども、検討しまして、速やかに改正ができるようにしてまいりたいと思っております。 そして、最後の子供医療費についてでございますけれども、先ほども御答弁を申し上げましたように、今後の拡大に向けまして検討を行っているところでございます。財政の面、そして今後の医療費の先行きなども見ながら検討を行っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大橋賢君） 田口保健福祉局長。 （保健福祉局長 田口 哲男君 登壇）
◎保健福祉局長（田口哲男君） 再質問にお答えいたします。 通院等乗降介助につきましては、このサービスは自宅から外出先、または外出先から自宅への移動を支援するものでございまして、国、県の指導によりまして給付の対象外となっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋賢君） ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（大橋賢君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番 牧野 規子議員。 （14番 牧野 規子君 登壇）
◆１４番（牧野規子君） （拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の牧野 規子でございます。 平成22年度の予算審議に当たり、伊東市長より提案理由の説明をお伺いいたしました。倉敷市の新たな課題である３点への取り組み、倉敷チボリ公園跡地の公園整備の問題、県から譲渡されることが決まった水島サロンの問題、そして本市に建設されることとなりました県立特別支援学校の問題は大きな予算が伴う事業であり、市内を歩く中で、市民は大きな関心を寄せていることを実感しております。また、市長は市民ふれあいトークや地域の場、市民モニターの皆様からの御意見は、倉敷市の今後のあり方、方向性を決めていく上で非常に大切な要素であり、こうした対話の中で切実な思いを数多く聞き、地域経済を下支えする建設事業や雇用・就業機会の創出に関する事業が今最も求められると考え、最大限の予算計上しているとの説明をされております。本市にとって必要な事業を先送りせず、実施するとの強気の姿勢で臨む「安心と地域の活力創出予算」は、伊東市長が市民との対話の中で得た声を反映した予算編成であると、私は受けとめさせていただきました。私は、自治体経営は自治法に規定されていますように、最少の費用で最大の効果を上げるよう運営すべきであると思っております。また、税金は公平・公正に多くの市民のために使われるべきだと考え、今までもさまざまな提案をしてまいりました。今回も、そうした観点から質問を取り上げさせていただいております。 それでは、通告に従いまして順次質問を行います。 まず、子供の命と健康を守る事業についてお伺いをいたします。 子ども医療費助成事業についてお伺いをいたします。 先ほど、この件につきましては、末田議員さんのほうから質問がございましたけれども、観点を少し変えましてお伺いをいたします。 伊東市長はこのたびの市長提案理由の中で、入院に係る医療費は、小学校６年生まで公費負担とすることを継続していくと説明をされております。子供医療費の公費負担拡大については、市長の公約でもありますし、市民の要望が大きいことは、市長自身が現場を歩かれて強く感じておられることと思います。このたび、岡山県は、入院を小学６年生まで拡大することを発表しました。また、平成22年度に拡大を決定している県内の自治体は９カ所、岡山市、津山市、玉野市、笠岡市、井原市などであります。岡山市は入院を中学３年までに、玉野市は入通院ともに中学３年生まで拡大をすると、大幅な拡大を決めております。どの自治体も、現下の財政状況の厳しさは同じであります。その中にあって、子育て支援に全力で取り組んでいるのだと思います。 平成22年度で、本市は、子供医療費公費負担が県内27市町村の中で最も厳しい状況となります。自治体間の競争は始まっております。「子育てするなら倉敷でといわれるまち」を目指す市長として、この状況をどのように感じ、今後どう対応されるのか、お聞かせをください。 次に、学校のアレルギー疾患に対するガイドラインの徹底についてお伺いをいたします。 先日、姫路市の市立小学校で、食物アレルギーの男児が給食を食べて急性反応──アナフィラキシーショックを起こし、学校が保護者から預かっていたエピペンという救急用の注射薬を使わず、119番していたとの記事が新聞に載っておりました。 アナフィラキシーショックは、体に入った異物に過剰に反応する症状で、呼吸困難や血圧低下で意識を失い、死に至ることもあるアレルギー症状のことを言い、発症から30分以内に注射できるかどうかで生死を分けることもあると言われております。文部科学省によりますと、全国で約２万人の児童が発症していると報告されています。こうした子供たちが学校で普通の生活が送れるように支援するため、学校ガイドラインが定められ、その児童数をきちんと把握するよう、またアナフィラキシーショックで危険なときは教職員が注射薬を打っても、医師法に触れないということを徹底するように通知を出しております。一刻を争う適切な対応が必要なのです。 しかし、姫路市の教育委員会は、通知は認識し、各学校にも伝えていたが、注射は本人や保護者、搬送先の病院の医師が行うものだと思っていたと、ガイドラインの徹底がなされていなかったことを認めていたとの新聞報道がなされていました。私は昨年の６月議会で、こうした事故が起こらないよう学校ガイドラインの研修を、本市でも早急に実施するように求めました。その後、どのように取り組まれたのか、お聞かせをください。 続きまして、女性の自立と健康支援についてお伺いをいたします。 まず、母子自立支援給付金事業についてお伺いをいたします。 2007年、母子加算廃止の方向を打ち出した当時の政権は、母子加算廃止に対する代替措置として、女性の自立を支援するため法律を何度も改正し、訓練を受ける方に対して手厚い給付を行う事業を開始しております。これにより、本市においてもこの事業を活用し、経済的に自立した母子家庭の方が多くいるとお伺いしております。把握している実績をお示しください。 母子加算は復活いたしましたが、私は、子供のため、そしてまた母子家庭のお母さんのためにも、自立につながる支援がこれからも大切だと思います。この事業は、昨年からは給付支給額も倍増しております。母子家庭の自立支援に向けて、もっと周知していくことを求めますが、お考えをお聞かせください。 次に、女性特有のがん検診推進事業についてお伺いをいたします。 検診受診率の向上を目的に「検診無料クーポン」が配布をされ、この１月末で使用期間が終了いたしました。平成21年度は全額国の事業として実施されたのですが、政権交代により平成22年度から、国の補助率が検診費も事務費も半分に減らされたことをとても残念に思います。この無料クーポンの配布は５歳刻みで実施をされているため、５年間継続しないとすべての女性に行き渡りません。まず、国の責任において、５年間は継続するというのが本筋だと思います。本市は、平成22年度も継続して実施できるよう予算が計上されており、評価したいと思います。 さて、使用期間が終了した現在、検診受診率の向上に効果があったのか、検証する必要があります。乳がん、子宮がんの年齢別の実績をお伺いいたします。この実績をもとに、無料化にした効果をどう評価されるのか、お聞かせをください。また、無料化となったことで一部の医療機関で混乱が起き、受診を断られるケースも出てきたとのことでございますが、医療機関との連携についてどのように対応されているのか、お聞かせをください。５年間継続してこそ、すべての女性に行き渡る事業であります。来年度以降の継続についても期待をしておりますが、見通しをお聞かせください。 続きまして、子宮頸がんに予防ワクチンの公費助成をについてお伺いをいたします。 公明党は、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を一貫して強く推進してまいりました。昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には販売、接種が始まりました。このワクチンは既に世界101カ国で承認がされ、先進国の約30カ国で公費負担となっております。オーストリアやイギリスでは、12歳になった女子全員に公費でワクチンを接種しております。子宮頸がんを発症する日本人女性は年間で約１万5,000人で、死者は約3,500人と推計されています。がんのうちで乳がんに続いて発症率が高く、特に結婚や出産の機会が多い20代から30代に発症率が高いと報告がされています。 子宮頸がんは、ワクチン接種と検診のセットで、ほぼ100％予防できる唯一のがんであります。しかし、接種費用が１回１万円以上と高額で、しかも３回の接種が必要となることから、負担を軽減するための公費助成が課題となっています。 東京都杉並区では、2010年から子宮頸がん予防ワクチン接種を無料で行うという方針を発表しました。「中学進学お祝いワクチン」として、中学進学者の女子を対象に３回分のワクチン接種が無料になるということであります。そのほか、新潟の魚沼市、志木市、明石市でも、小学６年生から中学３年生の女子を対象に、全額助成を行う方向を発表しております。さらに、それに続いて名古屋市、東京渋谷区、そして大田原市、下野市、日光市など、わかっているだけで、次々に助成実施が実現をしております。 私は、まず本市においても、人数枠を定めてでも助成を開始すべきと考えますが、本市ではどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。 次に、高齢者に安心の介護制度についてお伺いをいたします。 だれもが、一生のうちで避けて通ることができない介護の問題。介護保険制度がスタートして10年を迎え、介護の現場では多くの問題が山積みしていると言われております。いつまでたっても入居できない特養ホームの待機者の問題。70代の高齢者を介護する家族の約半数が70歳以上という老老介護の問題。また、家族の介護のために転職、離職を繰り返し、結婚をあきらめたシングル介護の問題。認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護しているという認認介護の問題など、核家族化、少子化の中で、ひとり暮らしの高齢者が増加し、こうした高齢者を社会がどう支えていくのか、介護について根本的に見直すときが来ているように思います。 そこで、私たち公明党は昨年11月から全国で、地方議員が中心となって介護総点検運動を開始してまいりました。10万人を超える多くの方から介護制度に対するさまざまな御意見をいただき、介護総点検の結果をもとに「新介護公明ビジョン」の取りまとめ、２月24日鳩山総理に提出をいたしました。今回は、私たち公明党市議団が倉敷市内の街頭でアンケートを行った中から、御意見がございました点について、４点お伺いをいたします。 まず、待機者対策についてお伺いをいたします。 介護総点検運動のアンケートでは、「介護が必要となったとき、どこで介護を受けたいですか」との問いに対して、できれば施設に入りたい、施設で介護を受けたいとの回答が多く寄せられました。市民には、特養ホームへの入所希望が多くあることがわかりましたが、待機者が多く、入所が困難であることもよく周知されていました。 そこでお伺いをいたします。本市の待機者対策はどのようになっているのでしょうか。平成22年度当初予算に老人福祉施設整備助成事業として、玉島中部圏域に整備される特別養護老人ホームに対しまして、１億2,150万円の補助金が予算計上されております。待機者対策として、どの程度効果を期待されているのでしょうか。私は、国の補正予算、介護福祉施設基盤整備事業をもっと活用し、本市の実情に合った待機者対策を図っていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、要介護認定のあり方についてお伺いをいたします。 利用者や事業者から寄せられました意見の中で多かったものに、「認定審査に時間がかかる」が６割を超えていました。また、「認定審査員や訪問調査員の負担が大きい」との声も寄せられていました。認定は、原則として申請日から30日以内に行われるとのことですが、本市ではどのようになっているのか、お聞かせをください。また、時間短縮のため、どのような方策を講じているのか、お聞かせください。 次に、介護保険料、サービス利用料の負担軽減についてお伺いをいたします。 私は11月議会において、介護支援ボランティア制度の導入についてお伺いをいたしました。このたび、新規事業として971万円が予算計上されておりますが、具体的にどのような事業内容となり、介護保険料がどのように軽減されるのか、お聞かせをください。 また、提案でございますが、介護報酬の改定が３年ごとに行われます。３年間介護保険を利用せず元気に暮らした65歳以上の高齢者に対して、介護予防に取り組んでいることを高く評価し、介護支援ボランティア事業と同様にポイントを与え、介護保険料やサービス利用料の負担軽減を行ってはと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、最後になります認知症サポーターについてお伺いをいたします。 厚生労働省の「認知症を知り地域をつくる」キャンペーンにおける認知症サポーター100万人キャラバンが５年目を迎えます。活動が開始されてから平成21年末で、既に全国で140万人以上の方が登録をされております。認知症を予防し、また介護予防で元気な高齢者をつくるために、こうしたキャンペーンに市民が積極的に参加できるよう努めていくことが求められます。本市では、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。また、本市のサポーター数及びサポーターの方の役割についてお聞かせください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大橋賢君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 牧野 規子議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、子供の命と健康を守る事業についてのうち、子ども医療費助成事業についての御質問をいただきました。 倉敷市の子供医療費の助成でございますが、現在、平成21年度から小学校６年生まで公費負担を行っております。通院分への拡大につきましては、今後の拡大に向けまして、その実施時期、方法等につきまして関係機関と協議をしているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、高齢者に安心の介護制度をという御質問のうち、待機者対策について御質問をいただきました。 特別養護老人ホームでございますが、現在市内に18カ所あり、総ベッド数は1,482名分となっております。待機者数は、平成21年10月現在で約2,500人ということでございます。倉敷市では、待機者を解消するための取り組みといたしまして、平成21年度から23年度の第４期介護保険事業計画の期間中に、まず、この特別養護老人ホームにつきましては増床２カ所、新設６カ所の合計255人分を計画いたしております。また、このほかにグループホームにつきましては32ユニットの288人分、介護保険指定の有料老人ホームにつきましては約300人分、このほか小規模多機能型居宅介護につきましても、整備の促進を行っていくことといたしております。現在、第４期の介護保険事業計画の整備分にまた上乗せをしまして、緊急に整備することも検討いたしているところであります。この４期の計画も含めまして着実に進めることにより、待機者の数が少しでも少なくなりますように努力してまいりたいと考えております。 それからもう一点、介護保険料、そしてサービス利用料の負担軽減という観点の、介護支援ボランティア制度の積極的活用をという御質問をいただきました。 倉敷市では、平成22年度の当初予算に介護支援ボランティア事業を計上させていただいております。その内容は、市内在住の65歳以上の方で、元気な方及び要支援１及び２の認定を持たれている方が、特別養護老人ホームやデイサービスのセンターなどに出向いていただきまして、ボランティアでのレクリエーションなどの指導、散歩、外出、屋内移動の補助などを行っていただくことを考えております。活動時間数に応じまして、希望者にはポイントを付与させていただきまして、一定期間内に管理機関への申請をしていただけることにより、例えば市内で使っていただける商品券などに交換することができるような仕組みを検討しております。 その活動を通じまして、高齢者の皆様の健康増進、社会参加を図っていただくようにし、結果として、介護保険料の軽減につながるようにしていきたいと考えております。実施時期には、関係機関と調整を現在しておりまして、平成22年度中の早い時期に介護支援ボランティアの皆さんの募集を行ってまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○議長（大橋賢君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 子供の命と健康を守る事業についてのうち、学校のアレルギー疾患に対するガイドラインの徹底についてでございますが、このガイドラインは平成20年３月に、文部科学省の監修により財団法人日本学校保健会が作成したもので、今年度までに全国の幼・小・中・高等学校に配布されました。その内容は、アレルギー疾患を持つ幼児・児童・生徒が学校生活を安心して送れるように、個別の対応策や急激なアレルギー反応であるアナフィラキシーショックのことを詳しく解説したものです。 本市では、来年度からのこのガイドラインの本格実施に向けて、昨年８月27日にすべての学校・園の管理職、養護教諭、栄養職員等、約200人を対象に、アドレナリン自己注射の対応方法を含む研修会を実施いたしました。来年度以降も、同様の研修会を開催する予定でございます。また、来年度からは、ガイドラインにある個々の児童・生徒についての症状等、特徴を正しく把握するための「学校生活指導管理表」の活用について、倉敷市連合医師会と協議を進め、アレルギー疾患を持つ幼児・児童・生徒への対策を徹底してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋賢君） 田口保健福祉局長。 （保健福祉局長 田口 哲男君 登壇）
◎保健福祉局長（田口哲男君） 女性の自立と健康支援についてのうち、母子自立支援給付事業についてでございますが、この事業は、母子家庭の母が、就職に有利な資格を取得するために養成機関などで就学する場合に、給付金を支給することにより就労を促進し、母子家庭の自立を図るものでございます。その主なものに、母子家庭高等技能訓練促進費がございまして、特に就職の際に有利であり、経済的自立に効果的な看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士などの資格取得を促進するために、給付金を支給いたしております。 昨年６月に、国の制度改正に伴いまして支給額を、市民税非課税世帯の場合月額14万1,000円に、市民税課税世帯の場合は月額７万500円に引き上げております。また、支給期間につきましても、全就学期間で最大３年間に拡大いたしました。そのため、平成20年度の利用実績は11名でございましたが、本年度の利用は23名となる見込みでございます。 これまで、この制度を活用し養成期間を修了された14名のうち、上級資格取得のために進学された方が２名、残り12名全員が資格を生かせる職場に就職しておられます。今後も引き続き、児童扶養手当の現況届送付時にリーフレットを同封して、支援制度を周知するとともに、母子自立支援員による就労相談、就職情報の提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、要介護認定のあり方についてでございますが、要介護認定は全国一律の基準に基づき、公平・公正な審査によって決定する必要があります。介護認定は本人への訪問調査やコンピュータによる１次判定、審査会による２次判定など、多くの手順が必要であるため、申請をしてから要介護度が決定するまでには、少なくとも１カ月程度の期間を必要としております。本市の時間短縮の取り組みといたしましては、事務の効率化や調査員の研修などに努めてまいりたいと考えております。 次に、お元気ポイントの導入についてでございますが、議員御提案の要介護認定を受けていない方にポイントを付与して、そのポイントを活用するお元気ポイントの導入につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。 最後に、認知症サポーターの役割についてでございます。 認知症サポーターとは、認知症サポーター養成講座を受け、認知症に対する正しい知識と理解を身につけた方のことでございます。平成17年度に厚生労働省が開始した「認知症を知り地域をつくる10カ年」キャンペーン、この中で100万人キャラバンを開始し、平成21年12月末現在で146万人となっております。役割は、地域で認知症の人や家族を温かく見守る応援者でございまして、何か特別な役割があるといったものではございません。 本市では、平成20年度から養成講座を開催し、平成21年12月末で4,347人の認知症サポーターを養成いたしております。講師を務めるキャラバン・メイトは、高齢者支援センターや保健所に61人おります。認知症の方とその家族の支援体制を構築するためには、認知症サポーターの養成が重要と考えておりまして、高齢者支援センター等が出前講座を積極的に行い、養成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋賢君） 曽根保健福祉局参与。 （保健福祉局参与 曽根 啓一君 登壇）
◎保健福祉局参与（曽根啓一君） 女性の自立と健康支援について、２つ質問いただいております。 女性特有のがん検診推進事業についてでございますが、平成21年度から始まったこの事業は、検診の受診率向上を目的に、子宮頸がん検診は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性を対象に、乳がん検診は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性を対象に、無料クーポン券と検診手帳を送付したものです。 効果の検証といたしまして、無料クーポン券対象者の子宮頸がん検診受診者の増加割合は、20歳は4.4倍、25歳では3.9倍、30歳は2.4倍、35歳は2.7倍、40歳では4.0倍でした。20歳以上の子宮頸がん検診対象者全体の受診率は14.2％で、平成20年度に比べて3.0％増加しております。乳がん検診受診者の増加割合は、40歳は4.7倍、45歳は3.0倍、50歳は3.9倍、55歳は4.5倍、60歳は3.0倍でした。40歳以上の乳がん検診対象者全体の受診率は11.6％で、平成20年度に比べて3.9％増加しております。無料クーポン券をきっかけに、初めてがん検診を受診する人もふえており、受診率の向上効果があったものと考えております。 継続の見通しにつきましては、５歳刻みの対象者が一巡し、不平等感がなくなるまで、つまり平成23年度から平成25年度までは継続して実施できるよう検討してまいろうと思っております。 また、医療機関との調整につきましては、本年度は、ある一部の医療機関に申し込みが集中したり、検診期間終了間際に受診が集中するなど、受診しにくい状況がございました。集中している医療機関につきましては、受け入れ枠の拡大をお願いいたしました。市民からの問い合わせには、受診可能な医療機関を紹介するなどの対応を行っておりますので、クーポン券を利用した人で受診できなかった人はいないと聞いております。来年度は、早期受診の啓発や医療機関へのさらなる受け入れ枠の拡大といった協力依頼を行うなど、受診しやすい体制の確保に努めてまいります。 次に、子宮頸がんに予防ワクチンの公費助成をについてでございますが、日本では、子宮がんの死亡者は昭和60年ころより年々増加しておりまして、平成19年には5,622人の方が亡くなられております。子宮頸がんの原因の一つとなるヒトパピローマウイルスは、100種類以上の型が確認されております。そのうち15種類ほどが性交で感染し、子宮頸がんなどの悪性の病気を引き起こすと言われています。日本で昨年12月から販売開始された子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの約60％を予防すると言われております。半年以内に３回接種する必要があり、予防効果は、推定でございますけれども、年齢によってまた違いますが、大体５年から長くて20年、年齢によっても違います。しかし、既に感染している場合は、このワクチンは有効でないとされております。 このことから、諸外国では11歳から14歳ごろまでにワクチンを接種し、その後は定期的に子宮がん検診を受けることが一般的になっているようでございます。日本におきましては、法律に規定されていないワクチン接種は予防医学の範疇でございまして、予防医学上の医療行為は全額自己負担とされております。子宮頸がんワクチンは、がんを防ぐ初めてのワクチンということで売りに出しておりますが、現時点では、ワクチン接種が始まったばかりでございまして、まだ接種人数も決して多くはございません。倉敷市といたしましては、予防接種法に入れてもらえるよう国に強く働きかけてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋賢君） 14番 牧野 規子議員。 （14番 牧野 規子君 登壇）
◆１４番（牧野規子君） 要望を申したいと思います。 まず、子ども医療費助成事業でございますけれども、関係機関と既に協議が始まっているということでございます。ことしの４月からは、子ども手当が支給とはなりますけれども、またそれに伴いまして、先ほど末田議員のほうから話がありましたように、扶養控除が廃止となり、2011年１月にはこういった廃止も行われまして、決して子育て家庭にとってよいことばかりではない、こういった状況でございます。できましたら、この扶養控除が廃止になる前に、平成22年度中にはこういった結論を出していただきたい、このことを一つ要望させていただきます。 それから、女性のがん検診の無料クーポンにつきましては、５年間継続していただけるということで答弁をいただきまして、ありがとうございました。 そしてまた、子宮頸がんに対する予防ワクチンの公費助成でございますけれども、まだ始まったばかりということで、本市としては取り組みがまだ厳しいということでございます。私も、本来なら、これは国において公費助成をしていただきたいと思っておりますけれども、まだ国が、その動きがございません。ですから、各地域によりまして、例を挙げましたように東京の杉並区とか渋谷区とか、そういった自治体から国へ向けての発信が行われているということでございます。どうか、こういった自治体の動きも研究をしていただきまして、女性が健康で命が守れる、そういった事業にしっかりと取り組んでいただきたい、このことも要望させていただきます。 そしてまた、これは民間でありますけれども、「未来を担う女性に子宮頸がんワクチン公費助成を」という実行委員会が設立されております。この３月２日に設立されたわけでありますけれども、発起人が女優の仁科 亜季子さん、この方は自分が子宮頸がんを患われまして、そして一生抱えなければならない肉体的なリスク、後遺症、金銭的な負担、時間的な損失、再発の恐怖など精神的な問題、これらの非常につらい体験を通して多くのことを学んだと言われております。このことを通して仁科さんが若い女性に伝えたいことは、間違いなく、がんにならないことがいいということであります。そのためにも、検診によるがんの早期発見と早期治療はもちろんのことでありますけれども、予防が大事である、このことをもっと国においてはＰＲをしていただきたい。もちろん倉敷市においても、ぜひＰＲをしていただきたい、このこともつけ加えさせていただきます。 以上、要望させていただきました。大変にありがとうございました。
○議長（大橋賢君） 続いて、29番 倭 正文議員。 （29番 倭 正文君 登壇）
◆２９番（倭正文君） （拍手）自由民主クラブの倭 正文でございます。長いこと質問をしてないんで、なかなかうまく言えないんですけども、（笑声）伊東市長、もうわずかで２年になりますけども、私の地域では、現場主義をもってやられとるということで、支持者が多いわけなんですわ。そのことを含めて、法を遵守してやっていただければ、これから長く長く市長として務めていただけると思います。中田市長２期８年ですか、それから古市さん、それから伊東さんということで、３人の方におつき合いをいただきましたけども、現在の伊東さんが一番いいんじゃないかと思います。（笑声）行政運営で、恐らくいいようにやっていただければと思います。私の、納税者の一人として、その申し上げた今のような行政運営を行ってほしいと思います。 それでは、質問させていただきます。しっかりと答弁をいただきますように、よろしくお願いします。 伊東市長の行政運営でございますけども、職員さんの問題があると思うんですが、それについてどういう認識を持っておられるのか、教えていただきたいと思います。 それから次に、土木委員の皆さんに言いたいんですけども、大体が同じような、倉敷地域において土木委員さんが、何か周知徹底ができてないんじゃないかと思うんですが、それについてお答えをいただきたいんです。市長さんが任命をしておられるんで、土木委員の職務と役割等を教えてほしいと思います。 簡単でございますけど、終わります。（拍手） （「もう終わったん。ちょっとわからんな」と呼ぶ者あり）（笑声）
○議長（大橋賢君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倭 正文議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 まず、行政運営についてということで、職員のコンプライアンスについて御質問をいただきました。 職員につきましては、地方公務員法のもとに従う義務ということになっておりまして、地方公務員法第32条に基づき、法令等に従う義務があります。また、倉敷市の職員倫理条例に規定をしております倫理原則、倉敷市職員倫理規則の行動基準を守るということに、コンプライアンスの重要性を認識して、市民の皆様から信頼されるように公平・公正に職務を執行しているところでございます。 また、最近職員の不祥事が続いており、まことに申しわけないと思っております。今後とも、人事、服務管理、そして公務員倫理に関する研修を行いますなど、機会あるごとに綱紀の粛正、そして服務規律の徹底などにつきまして、しっかりと行っていきたいと考えております。 それからもう一点、農業土木委員さんについての御質問をいただきました。 倉敷市の農業土木委員さんでございますけれども、市の農業土木業務、そしてこれに関する区域内の一般土木業務並びに水利の運営、農業用施設の円滑な維持等を図りまして、農業の振興と地域の整備、発展を推進することを目的に設置されております。 この倉敷市農業土木委員の職務でございますが、昭和46年３月26日規則第25号、倉敷市農業土木委員規則第３条によりまして、委員さんは市長の命を受け、おおむね次の事項を担当していただくことになっております。１つ目に、農業土木業務に関すること、２つ目に、農業用水の取り入れ、配分及び排水に関すること、３つ目に、農業用施設の維持に関すること、４つ目に、農業用施設の境界の立会及び意見具申に関すること、５つ目に、農業用施設の改廃並びに占用及び使用に係る意見具申に関すること、６つ目に、農業土木業務に関連する区域内の一般業務並びに、先ほど申し上げました条項にかかわります土木施設の維持、そしてそれに係る意見具申に関すること、７つ目に、国土調査業務に係る立会及び意見具申に関することというふうになっております。 倉敷市農業土木委員さんにつきましては、地方公務員法第３条第３項第３号によりまして、非常勤の特別職の職員となります。また、その身分、職務内容に伴います服務、職務のあり方につきましても研修を行っておりますが、今後とも機会あるごとに農業土木委員さんに関しましても、その身分、職務に関しましても、しっかりと周知を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大橋賢君） 29番 倭 正文議員。 （29番 倭 正文君 登壇）
◆２９番（倭正文君） 再質問させていただきますけども、職員のことを言うたんじゃけど、一部職員です。みんなが、問題があるわけじゃないんで、問題があって言ようるわけですけど、具体的にやると、いろいろ問題があるんでしませんけれども、法令を遵守されて、本当に職員の皆さんが仕事をされているんでしょうか。 それと、土木委員さんの方も、自分が任命されるわけですから、当然法令に合ったようなことをしてもらわんと、地域の中ではやっとられんのです。そういうことで、よろしくお願いします。（笑声）
○議長（大橋賢君） ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午後 ０時 １分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（今川鉄夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、５番 大橋 健良議員。 （５番 大橋 健良君 登壇）
◆５番（大橋健良君） （拍手）皆さんこんにちは。新政クラブの大橋 健良でございます。議員として、早いもので１年間があっという間に過ぎました。その間、いろいろな勉強もしながら取り組んでまいりました。そこで、きょうまでの議員活動において、いろいろな御意見、御要望や、自分として感じたところがございましたので、その内容について御質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目は、安全・安心な生活環境に向けてであります。 先ほども言いましたとおり、この１年間活動を行った中で、市民の皆様の御意見や御要望等を聞きながら、そして現場を確認しながら活動をさせていただきました。そういった中で、もう少し基準が緩和されれば安全・安心な生活環境になるのではと感じましたので、質問をさせていただきます。 現在、倉敷市民の人数も昨年には48万人を超え、世帯数も増加をしております。世帯数が増加をしたということは、住宅地の開発が進み、基幹道路もふえ、交差点の場所もふえていると思います。そういった中で、見通しが悪くなったりしている場所が数多くできているのが、実態ではないかというふうに思います。 活動を行っていく中で、「住宅地の造成により交差点ができ、自転車と車の接触があったので、カーブミラーを設置していただくにはどのような手続が必要なのか、教えてほしい」との相談を受けました。そこで、担当課へ、手続をどのようにすればいいのか伺いました。お聞きする中では、カーブミラー設置要望事務処理要領及び設置基準に照らし合わせ、設置をしていると伺いました。 その設置基準については、７つの事項を総合的に考慮するとあります。１つ目は、カーブミラーの設置が交通安全上合理的かつ有効であること。２つ目、利用する道路が公道であること。３つ目、現在通常的に視距が不足している公道の交差点及び単路部であること。４つ目、公道、私道の交差点部及び私道の単路部では、当該私道が現に倉敷市市道編入基準に適合する状況にあり、かつ別紙要望書の提出が可能であること。５つ目、交通量の増加により、特に通勤時慢性的渋滞が発生し、そのため停止している車両により視距が不足し、左右折が容易に行えない箇所であること。６つ目、道路反射鏡設置指針を参考にする。７つ目、その他市長が必要と認めた箇所という内容になっております。そして、隣地の承諾等は、要望者において調整をすることとなっております。 そうした中で、相談の場所は私道から市道に出る交差点であり、カーブミラーを設置するには、市道に編入をしなければカーブミラーの設置はできないとのことでありました。では、市道編入をするにはどのような手続が必要なのかと、担当部署へお伺いし聞いたところ、編入するには一定の条件があり、相談の場所については、私道へ隣接している世帯の方々で費用を出し合い、道路整備をしなければならないとの内容でありました。 相談者には、今まで伺った内容を連絡し、御理解をいただきましたが、現在整備している住宅地については、供用道路部分については、開発段階から住宅会社も、市道への編入を踏まえた造成地の開発をされていると思っております。しかしながら、そういった開発をしていないところが、実態としては、倉敷市内には多くあると思います。そこに住居を構えた市民からすれば、自宅に隣接している道路が市道への編入がされるかどうかは考えずに、一生に一度とも言える住宅を購入しているのが実態だと思います。以上のような場所、いわゆる危険箇所を排除していくのも、行政としての役割だというふうに思います。 そこで、この項２点の質問をさせていただきますが、１点目は、平成22年度予算の中でもカーブミラー整備事業費用として、平成21年度並みの3,050万円強の予算が計上されております。この用途については、老朽化更新を含め、住宅地開発の進展分などの新設部分を織り込んでいるのだと思います。この予算計上については、何個分のカーブミラー設置費用であるのかをお伺いいたします。 次に、２点目の質問になりますが、私が一番提言したいのは、先ほども申し上げましたとおり、市道に編入しようにもできない等の私道と市道の交差点も、設置ができるように設置基準の緩和について検討すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ある自治体では、私道であっても幅員４メートル以上の私道、ただし袋路にあっては、奥行き20メートル以上で、利用世帯５世帯以上のものという基準を設定しているところもあります。既にそういった場所にて、大事故には至っておりませんが、先ほども触れましたとおり接触事故もあったということでございます。倉敷市の財政としては厳しい状況であり、設置基準の緩和をすることにより、費用負担の増につながる内容ではありますが、安全・安心な生活環境をつくるための前向きな御答弁をお願いいたします。 続きまして、学校教育関係についてでありますが、現在、倉敷市内の小学校、中学校と市立高校については、２学期制を導入しております。導入の経緯については皆様も御承知のことと思いますが、若干触れさせていただきます。 平成14年度──2002年４月から学校の週５日制が導入され、授業日数が年間200日に満たない中で、ますます授業時間の確保が重要になったこと。３学期制では、学期末に当たる７月、12月、３月は慌ただしく、子供たちが落ちついて学習に取り組みにくい状況であること。通知表をもらってから夏休みや冬休みを迎えると、休み中に頑張って学習しても、すぐには評価につながらない。そのため、休み中の学習意欲が持続しにくいといった問題点などがあり、その課題を解決するために、教育委員会として、平成14年７月に「２学期制調査研究会」を設置しました。その後、２学期制調査研究会からの提言を受けまして、平成15年度に２中学校区で調査研究を始め、平成16年度にその２中学校区──東陽中学校と連島中学校でございますけども、そこに導入をしております。平成17年度は実施校を３中学校区に拡大しまして、この３中学校区につきましては、北中学校、水島中学校、
玉島東中学校に拡大をしております。そして平成18年度からは、倉敷市内の26校の全中学校と62校の全小学校に導入をしております。本年度末で、小学校、中学校全校に２学期制を導入し、４年が経過しようとしております。 そういった中で、全国的に見てみますと、２学期制を導入する学校は増加傾向にあるというものの、平成21年度では、２学期制を導入している小学校は全国で２万4,000校弱ある中の21.8％、中学校では１万1,000校程度ある中の23％という状況であります。また、岡山県で見てみますと、小学校が431校ある中で18.6％、80校程度、中学校では174校ある中で23.6％、41校となっております。中学校は全国並みの導入状況でありますが、小学校については全国平均より下回っています。これは各自治体に、２学期制の導入については任せられているからなのか、疑問に思うところであります。 先ほども導入の経緯について触れさせていただきましたが、その問題や課題を、導入せずとも対応している自治体もあるからではないかとも思います。確かに、２学期制になってから授業時間の確保ができてよかったという声も、先生方から、あるいは保護者の方からもお聞きしておりますが、逆の意見も、先生方や保護者からもありました。それは、２学期制の場合は、３学期制のときのように、春休み、夏休み、冬休みの前後に始業式、終業式がなく、けじめがない。これについては、私も３学期制で育っておりますけども、同感でありまして、やはり長い休みの前後には、始業式、終業式があるべきだと考える一人であります。 また、中学校の場合については部活動の関係で、県総体の日程調整の関係等で苦労をしている。あるいは３学期制の日程と２学期制でも定期考査時期のタイミングなど、スケジュール的にはさほど変わらない。先生方の研修の参加があり、夏休み中に生徒たちが来ても全部を対応できないなど、いろいろな問題点もあるような意見もありました。そして倉敷市の近隣の市では、３学期制がほとんどであります。なぜ、学校として同じような問題があるはずなのに、２学期制になっていないのか、ここのところも疑問に思うところであります。幾ら自治体に任せていると言いながら、県内でもまだ４分の１ということは、教育課程として統一的なものがないのも、おかしな話かなと思うところでございます。 ２学期制の関係の質問については、平成18年２月の定例会と平成19年12月の定例会で質疑が交わされております。その際の答弁では、今後、各学校・園に２学期制の成果と課題を把握するために、教師のみならず保護者や生徒の声も反映された調査を行うこととしている。そして、教育委員会と各学校・園とで調査結果を十分に検証し、児童・生徒の実態に合った教育計画の改善や工夫に取り組むと同時に、その結果を広報、説明してまいりたいと考えるので、よろしくお願いしますとの御答弁がございました。しかしながら、その後２年も経過しようとする中で、いまだにそういった声が聞こえてくるということはおかしなことであり、当然再検証をすべきと考えますので、何点かの質問をさせていただきます。 １点目は、２学期制を平成18年度から全校実施し、４年が経過しようとしておりますが、全校実施後のよかった点や課題について、小学校、中学校、それぞれお伺いをいたします。２点目は、ゆとり教育として導入された２学期制と考えますが、どのように評価をしているのか、お伺いをいたします。 最後に、２学期制について否定するつもりはありませんが、小学校、中学校を一律的に対応するだけでなく、中学校においては、３学期制のときと定期考査のタイミングは同じ対応となっている。あるいは市内外の部活動、行事の関連もあり、苦慮しているという話がある。そして２学期制については、導入から４年を経過した今、まだいろいろな話が聞こえてくることからしますと、小学校、中学校の学力向上の取り組みも含め、再度いろいろな方々から意見を聞く場を設置し、検証していく必要があると考えますが、御所見をお伺いしたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（今川鉄夫君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 大橋 健良議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 安全・安心な生活環境に向けてということで、カーブミラーの設置基準について御質問をいただきました。 このカーブミラーの設置基準でございますけれども、カーブミラーは、御存じのように交通事故防止に大変有効な安全施設であります。現在の設置基準では、交通安全に資するものである。それから視距が不足している場所につける。それから利用する道路が公道であることなど、７つの事項が設置基準として設けられてございます。 私道につきましては、市道編入基準を満たした上で、寄附していただくことを条件として設置しているところでありますが、議員さんの御質問の設置基準の緩和ということでございます。交通安全を未然に防ぐとともに、危険箇所の解消のために、実情に合った対応が必要であると私も考えるところであります。議員さんのほうから御指摘をいただいた場所、また担当部署のほうからも、ぜひ幾つか私のほうも実地を見てもらいたいという話も伺っておりますので、私も実際に実地に伺いまして、それをもとに設置基準の見直しについて検討していきたいと考えております。 また、平成22年度のカーブミラーの整備事業費でございますけれども、新規設置につきましては165基分の予算の計上をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。今後とも、安全・安心な生活環境、交通安全環境に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（今川鉄夫君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 学校教育関係についての御質問にお答えいたします。 ２学期制の再検証についてでございますが、倉敷市教育委員会では、学期の区分を変えることにより、ゆったりとした時間の中で、各学校が地域の特色を生かして授業や学校行事について創意工夫をしたり、十分な授業時間を確保することが、確かな学力を身につけさせたりすることにつながると考え、２学期制を実施いたしました。 ２学期制の実施状況は、岡山県では、倉敷市を初め井原市と早島町が全校で、岡山市や笠岡市、美咲町では一部の学校で実施しており、実施に向けて検討している市町もあります。全国の中核市の状況は、41中核市の34％に当たる14市で実施しております。全国における実施状況を学校数で見てみますと、平成21年度現在、小学校で21.8％、中学校で23.0％であり、本市が試行として実施いたしました平成16年度と比較しますと、小学校で12.4％、中学校で12.6％増加しております。 倉敷市教育委員会では、２学期制が児童・生徒の実態を踏まえ、より充実した制度になりますよう、平成19年度末に幼・小・中・特別支援学校を対象に、２学期制についてのアンケート調査を実施いたしました。その結果、よい点としては、小・中学校とも、授業時間数の増加、長期休業前の児童・生徒への教育相談の充実、長期休業中の学習支援の実施などが報告されております。また、問題点といたしましては、小・中学校とも通知表の回数が減ることによる学力把握への不安、中学校からは定期考査の時期の関係から、部活動等の対外行事の日程調整ができにくいことが報告されています。 このように、学力向上に係る取り組みや個に応じた指導が充実し、教育効果も大きく、有意義な制度と評価できる一方で、幾つかの課題も報告されております。こうした意見を真摯に受けとめ、課題の改善を図るとともに、学校関係者や保護者、地域の方々などから幅広く意見を伺いながら、再度２学期制について検証してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 続いて、４番 藤原 薫子議員。 （４番 藤原 薫子君 登壇）
◆４番（藤原薫子君） （拍手）青空市民クラブの藤原 薫子でございます。 質問通告に従いまして、順次質問を進めてまいります。 まず、大きな項目の１つ目は、倉敷の観光行政について質問をいたします。 これまでにも私自身の質問で、観光行政の取り組みについてお尋ねをしてまいりました。今回は、来年度の当初予算が提案されたということで、まず、その予算内容について質問をいたします。 このたびも、観光に関する予算の多くを占めておりますのが、観光関連団体や協議会への負担金であります。特にその金額が多いのが倉敷市観光客誘致協議会への負担金で、こちらの金額は1,600万円となっております。こちらの協議会、その名のとおり、倉敷市への観光客を誘致、増加させるための取り組みをする組織でありますが、統計によりますと、倉敷市を訪れる観光客数は、毎年ほぼ670万人と一定でございます。 平成22年度の倉敷市観光客誘致協議会では、「倉敷雛めぐり」、「ランチいただきます」などの事業の実施や旅行会社への訪問セールス、また情報誌やガイドブック、観光ポスターの作成などが事業計画として挙げられておりますが、観光客数を見る限りでは、その取り組みの成果はいかばかりなのかと疑問を感じるところです。倉敷市として、観光客誘致協議会の取り組みが、観光行政にどの程度の効果が出ていると認識しておられるのか、お答えください。1,600万円もの投資をしているわけですから、しっかりと費用対効果を把握した上で、適切な金額を負担すべきと考えます。観光客誘致協議会への負担金支出の目的とその事業内容、そして実際の効果について、どのような認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。 続いて、同じく観光関連団体である倉敷ファッションセンターについてお尋ねをいたします。 先月の17日、毎月１回会派で開催をしております市民対話集会を児島で行いまして、倉敷ファッションセンターの会議室を利用させていただきました。本当に、大変にきれいな部屋でございまして、大変に大きな部屋だったんですが、その使用料は破格な値段でございました。夕方の６時から９時までの３時間の使用で、利用料金が４万2,000円、さらに冷暖房費はその10％が必要と、想像をはるかに上回る値段でございました。この金額では、頻繁に利用できるとは言えません。 倉敷市の観光産業を発展させていく中で、児島の繊維産業を今後さらに飛躍させていくことは非常に重要だと考えます。その繊維産業を支える研究開発や人材育成に取り組む倉敷ファッションセンターの役割は大きく、その活用が強く望まれるところです。倉敷ファッションセンターの建物の中には市の専有スペースもあり、しっかりと管理していく必要があると思われますが、今後の事業展開についてお聞かせをください。 次に、観光行政の新たな取り組みについて質問をし、何点か提案もさせていただきたいと思います。 これまで倉敷市が取り組んできた観光行政の基軸といたしまして、平成16年に策定をされました「倉敷市観光振興アクションプラン」があります。こちらの内容を見ますと、観光振興の課題として、滞在時間が極めて短いこと、観光全体の連帯感が希薄であることなどが挙げられており、体験型、また滞在型観光へのシフトや、倉敷市が有する水島コンビナートや児島の繊維産業と連携することで、産業観光にも力を入れていくことがこの中に示されております。また、外国人観光客の誘致にも積極的に取り組んでいくとも挙げられております。 それでは、そこでお尋ねをいたします。 この倉敷市観光アクションプランにおける体験型・滞在型観光と外国人客誘致に対して、どのような具体的な取り組みをしておられるのでしょうか。その具体策についてお示しをください。 外国人の観光客誘致の取り組みについては、大変に興味深いものがございます。それは、海外の富裕層をターゲットにして日本の高度医療、特にがん検診を受けるために海外旅行を計画するという、「医療ツアー」というものがあるということです。こちら、既に岡山の病院ではその医療ツアーを実施しており、中国からの富裕層の外国人ががん検診を受けるとともに、その周辺で電化製品などを買い物し、２泊から３泊して帰国しているということです。ここ倉敷市にも高度医療設備を有する病院がありますし、買い物も、さらには観光もできるということで、同じような企画が可能と思われますが、市の見解をお聞かせください。 そしてもう一つ、新しい取り組みとして、倉敷市を県外でも大きくアピールすることのできる長距離バスの広告ラッピングを提案いたします。 現在民間のバス会社は、東京、大阪、福岡などの主要都市への高速バスを運行されており、その移動中にこの倉敷をＰＲできる内容をバスの外側に飾ることで、バス全体を広告として利用してはどうかと考えております。児島で走っておりますジーンズバスも、大変に好評だと聞いております。長距離の高速バスに、倉敷市をアピールする広告をラッピングして走らせ、県外からの観光客を誘致するような取り組みをしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 続いて、いづたや跡地の利活用についてお尋ねをいたします。 この議会で、平成21年度補正予算に盛り込まれておりましたいづたや跡地の土地購入の予算が可決をされまして、現在建物が解体されております。今後は、その跡地に多目的広場を整備するということですが、その近隣を見てみますと、阿知フラワーポッケ、阿知町広場と、お花やベンチを置いて休憩できるスペースが既に整備をされておりまして、また同じようなものをつくる必要があるのかなと疑問を感じます。それぞれが整備されたその目的と位置づけ、またさらには、いづたや跡地に多目的広場を整備することの目的と今後の活用について、具体策をお示しください。 観光行政についての最後の項目です。国際交流について質問をいたします。 現在、倉敷市では、４都市と姉妹・友好都市縁組を結んでおりまして、相互の交流を深めることで海外の都市を身近に感じることのできる、大変に意義深い取り組みだと思っております。これまでに、「新たな姉妹・友好都市を考える検討委員会」が設置をされておりまして、幾つかの都市が候補として挙げられておりましたが、いずれも前向きなお話には至っておりません。その候補地の中には、議会質問でも提案をされましたお隣、韓国の都市が含まれていると聞いております。昨年10月には、岡山県が韓国の都市と友好交流協定を締結されました。倉敷市においても、韓国の都市については特に交流が望まれている地域でもあり、市民の皆さんからの要望も多いことから、早期に姉妹都市の提携や、あるいはスポーツ・文化・芸術などの特化した分野別の都市間交流を進めてはどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 それでは大きい項目、２つ目の項目です。児童福祉政策についてお伺いをいたします。 今回の市長提案理由説明の中で、児童虐待の未然防止と早期発見に向けた機能を一層強化するという目的で、現在の「子ども家庭課」を「子ども相談センター」に名前を変えるとありました。その名称を変更することで、その機能はどのように変わるのでしょうか。その内容を、まずお示しいただきたいと思います。また、県が設置する児童相談所との業務分担はどのようにお考えなのでしょうか。これまでにも児童虐待に関して、市と県とで連携をとってこられたと聞いておりますが、子ども相談センター設置により、その連携がどのようになるのか、お答えください。 また、伊東市長は御自身のマニフェストにおきまして、市立児童相談所の設置を掲げておられます。岡山県全体として、児童相談所の取り組みは他の自治体に比べておくれをとっておりまして、市独自の設置に対して、前向きに進めていただきたいと思っているのですが、市立児童相談所への取り組み、現在どうなっているのでしょうか。市長のお考えと、その状況をお聞かせいただきたいと思います。 それでは続いて、行政における基準について伺います。 その１つ目の基準は、入札制度の基準であります。 現行の一般競争入札制度では、低価格競争が激化し、低賃金労働者を生み出すという社会問題となっております。市議会の総務委員会においても、その低価格入札競争での落札は、問題ではないかとの議論があったと聞いております。また、さまざまな自治体で、価格だけで入札業者を決定するのではなく、価格以外の要素である企業の技術力のほか、公正労働基準、環境への配慮、障がい者の法定雇用率、男女共同参画の取り組みなどの項目を考慮した総合評価入札制度への切りかえが進んでいるところです。このことにつきましては、これまでの議会質問で幾度となく提案をされており、それに対する御答弁は前向きなものであったと、議事録にも残されております。現在の入札制度から総合評価入札制度への移行に対する、これまでの市としての取り組みを御説明いただいた上で、今後の方向性についてお示しをください。 同じく公正な基準の２つ目として、公契約条例の制定を強く求めます。 自治体には、環境や福祉、公正労働基準の確立などの社会的価値の実現に取り組むべき責務がございます。また、質の高い公共サービス実現のためには、公共サービスに従事する労働者が安心して生活していける労働条件を確保することが必要となります。そのためにも、公契約条例を早期に制度化するべきであると考えますが、倉敷市として公契約条例の必要性をどうお考えなのか、お示しをください。 私自身も、これまでに公契約条例制定を求める議会質問をしており、その際の御答弁は、国の動向を見て検討するとのことでした。実際に昨年の９月には、野田市において公契約条例が制定されました。また、尼崎市や国分寺市では、公契約条例制定に向けた条例案や指針が示されております。これを受けて、これまでの検討段階における具体的な取り組みと、また今後の方向性についてお聞かせをください。 ３つ目の基準についての質問は、工場立地法の緑地規制についてでございます。 現在、工場立地法によりまして、新たに敷地内に生産施設を建設する際、緑地などを含む環境施設の割合が敷地全体の25％以上であることが定められております。そこで働く人の健康、また周辺の住環境を考えた上でも必要な措置であるとは思います。しかしながら、昭和49年以前に設置された工場については、工場立地法における緑地規制が存在しなかったため、工場を建てかえる際には、今の規定に沿った緑地の確保が必要となっております。その緑地規制によって新規の建設が阻まれ、生産性を向上させたいのだけれども、老朽化した建物を維持していくしかないという現実があるということです。この場合、生産施設面積が減少となるために、工場立地法の準則による計算式で算出されました緑地面積でも建設が可能だという、緩和措置があるということなんですが、やはり生産施設の面積が減少するということには変わりなく、ここ水島コンビナートにおいても、工場の建てかえが進まないとのお話を聞いております。 しかし、この工場立地法の緑地規制の緩和策には、その続きがございまして、周辺地域の生活環境の保全に支障を及ぼさない場合には、必要な緑地面積を満たさなくても、一定の条件をクリアすることで建てかえが可能であると記されております。低迷する景気の中、ぜひとも倉敷の産業が元気になるような前向きな取り組みを、行政として示していくべきと考えます。そのためにも、この工場立地法をきちんと把握されまして、しっかりと指導していくべきと考えますが、市として、これまでどのように指導してきておられるのか、また今後のこの工場立地法に対する取り組みについてお聞かせを願います。 次に、大きな項目の４番目、交通政策について２つ質問をいたします。 １つ目は、井原鉄道の倉敷駅の乗り入れについて伺います。 現在、井原鉄道は、総社駅から神辺駅までの運行でございますが、朝と昼、そして夕方に１便ずつ、神辺駅から福山駅までＪＲ線を利用した乗り入れを実施しております。先日、井原鉄道本社に伺いしまして、お話を聞いてまいりましたが、実際に地域住民の方から、井原鉄道の福山駅乗り入れに対しての強い要望があり、実行に移ったということを伺いました。倉敷の市民の方からも、井原線を利用して倉敷駅を行き来するには、清音駅での乗りかえが必要で、不便だという声が聞こえてまいります。 倉敷市においても、これまでにもＪＲ西日本さんに対して、倉敷駅までの乗り入れの要望を行っていると聞いておりますが、しかし、ここでいま一度、そのことを強く求めていく理由として、真備地区の利便性の向上に寄与することや地域の活性化を図ることとともに、先日岡山県が発表されました県立特別支援学校の設置がここ倉敷市真備地区だと決まったことで、そこに通う児童・生徒さんの通学の手段となる鉄道整備が不可欠と考えるからです。伯備線を利用し、清音駅で井原線に乗りかえれば済むという話ではありますが、実際に乗車をしてみますと、行きの乗りかえには、一たん駅舎を出てから線路を横断して井原線に乗りかえる必要があり、その乗りかえの時間も限られていることから、決して使いやすいとは言えません。また、お年寄りにもわかりにくいなと感じました。利用者の立場を考え、さらには快適な通学を提供するという観点で、井原鉄道の倉敷駅乗り入れを前向きに取り組むべきと考えますが、市の考え方と今後の取り組みについてお聞かせをください。 同じく交通政策の２つ目、新倉敷駅へ停車する新幹線の本数増便について伺います。 現在、新倉敷駅には１日に２本の「ひかり」が停車するのみで、それ以外はすべて各駅停車の「こだま」となっておりまして、観光のまち倉敷を目指す倉敷市にとっては、余りにも情けない本数であります。来年の３月には九州新幹線が開通の予定で、これに伴い大幅なダイヤ改正が行われるものと思います。それに合わせまして新倉敷駅の新幹線「ひかり」の停車便数をふやしてもらうよう、市長みずからがＪＲ西日本に出向いていただき、働きかけをしてはと思いますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。 最後に、快適な職場環境で信頼される行政をという内容で質問させていただきます。 この項では、特に合併に伴う職員配置とその今後の取り組みについて伺います。 このたびの代表質問の際、雨宮議員さんから各支所の職員数について御質問があり、適正な職員配置を進め、地域の特性を生かした人員配置に努めるとの御答弁がありました。合併５年目となりまして、真備支所、船穂支所はもとより、本庁においても配置人数が減少し、職員さん１人当たりの仕事量がふえていると思われます。また、こうした取り組みは、合併による組織整備の推進、また職員数の段階的な削減によるものであると思われますが、質の高い行政サービスを提供していくために適正な職員配置をお願いするとともに、快適な職場環境の提供もぜひ実施していただきたいと思います。 合併や人員削減に伴い、職場環境の急激な変化、あるいはその仕事内容やその量に対応できず、心──メンタル面での病気になってしまう職員さんがふえていると聞いております。旧真備町職員さんの合併後の中途退職の状況を見てみますと、合併時から今月１日現在で、８人の方が中途退職、そのうち５人が真備支所から異動となった職員さんでありました。中途退職イコール心の病気というわけでは決してありませんが、少なからず仕事に対しての悩みを抱えていたことには違いありません。多様化する行政サービスに対応するためにも、また質の高い行政サービスを維持向上させていくためにも、職員さんへの快適な職場環境づくりは欠かせないと思います。 そこで、職員の皆さんに対する「悩み事相談窓口」といったものを設置するなど、心のケアにも十分に対応していくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（今川鉄夫君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 藤原 薫子議員さんの御質問にお答えをいたします。 私からは、児童福祉政策について御答弁を申し上げたいと思います。 児童福祉政策についてのうち、子ども相談センターについて御質問をいただきました。 市では、平成22年度から「子ども家庭課」を「子ども相談センター」へと改組いたしまして、子供の相談のことにつきまして、より力を入れていきたいと思っております。 まず、児童福祉法の改正に伴いまして、平成16年でございましたが、この法改正によりまして平成17年４月から、市町村では児童虐待防止の相談などの窓口として機能し、また虐待の未然防止、早期発見に積極的に取り組んでいくということにされたわけでございます。これまでに、児童相談員の専門員を配置するなど段階的な整備を図ってきたわけでございますが、近年、児童虐待の相談件数が急増いたしておりまして、また育児不安による子育ての相談もふえてきている、そういう状況であります。こうしたことから、このたびの組織改正におきまして、嘱託の専門相談員のさらなる増設──このたび２名を増員する予定でございますが──を行うなど、より相談体制の充実強化を図り、幅広い子供相談を行っていきたいということで、平成22年度から組織の改正を行うことにいたしました。 課名につきましては、市民の皆様からわかりやすいということで、現在の「子ども家庭課」から、より相談ということがわかりやすいように「子ども相談センター」に名前を変更したいと考えております。役割でございますけれども、児童相談所の役割につきまして、県の児童相談所では、市町村から求められて助言等を行うとともに、専門的な知識が必要な事例や一時保護や立入調査等が必要な、非常に重篤な事例を対応することになっております。一方、市では、まず一義的な子供の虐待の未然防止、早期発見の観点から対応していくことになります。このたびの子ども相談センターの設置によりまして、県とより連携をとりながら、現在ふえております児童虐待の防止、数が少しでも少なくなるように努めてまいりたいと考えております。 市立の児童相談所の設置という面でございますけれども、これはまず、現在ふえております児童虐待の相談件数などを減らすということのために、このたびの子ども相談センターを設置するということであります。同じ方向性でありますけれども、まず、この新たに設置をする子ども相談センターの実績を見ながら進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（今川鉄夫君） 内田技監。 （技監 内田 勉君 登壇）
◎技監（内田勉君） 交通政策の充実を目指してにつきまして、順次お答えいたします。 まず、井原鉄道の倉敷駅乗り入れについてでございますが、井原線は沿線地区住民にとりまして、重要な公共交通機関であると認識いたしております。市といたしましても、平成11年の井原線開通当初より、沿線自治体などで組織しております「井原線振興対策協議会」などと連携を図り、ＪＲ西日本に対し、伯備線を経由しての倉敷駅乗り入れを要望してまいりました。しかしながら、倉敷駅乗り入れを実現するためには、線路などの施設使用料、ＪＲダイヤとの関係等、多くの課題があり、実現には至っていないところであります。今後とも、引き続き井原線振興対策協議会を通じ、ＪＲ西日本に対し要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＪＲ新倉敷駅に「ひかり」の停車回数をふやすよう働きかけてはどうかについてでございますが、ＪＲ西日本では、この３月13日のダイヤ改正に伴い、「のぞみ」を中心に利便性、快適性の向上を図る一方で、利用の少ない列車の見直しを行うとお聞きしております。議員御指摘のとおり、新倉敷駅に停車する「ひかり」は、現在、上り２本、それから下りが１本しか運行されていない現状であります。このことから、市の西の玄関口となる新倉敷駅での「ひかり」の停車回数をふやすことにより利便性が高まるよう、ＪＲ西日本に対し要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 藤田文化産業局長。 （文化産業局長 藤田 秀徳君 登壇）
◎文化産業局長（藤田秀徳君） 文化産業局関連６点の御質問に順次お答えいたします。 まず、倉敷の観光行政発展のために、観光関連団体についてのうち、観光関連団体の負担金の金額は適正かについてでございますが、倉敷市観光客誘致協議会は、全国に向けて観光都市倉敷を周知、宣伝するとともに、観光客の誘致対策を積極的に推進し、もって地域経済の活性化に寄与することを目的に設置されたものでございます。 この協議会は、倉敷観光コンベンションビューロー、商工会議所、宿泊事業者、交通事業者などで組織され、本市からの負担金を初め、岡山県補助金、会員の会費、協賛金などで事業を行っております。主な事業内容といたしましては、観光情報冊子やイベントガイドブックの作成、ウエブや雑誌への広告などにより倉敷の魅力の情報発信を行うとともに、旅行会社やマスコミなどへの訪問セールスも実施してまいりました。また、倉敷の地場産品を使った料理の開発や、女性に大変人気がある「ランチいただきます」など、食に関する事業も行っております。さらに、昨年秋にはＪＲ西日本と連携し、「おいでんせえ倉敷へ」観光キャンペーンを行いましたが、来年度は岡山市などと広域で連携した観光キャンペーンを実施する予定でございます。 長引く不況の影響で全国的に観光客数が減少している状況の中で、本市への観光客数がほぼ横ばいで推移していることは、一定の効果があったものと考えております。今後とも、本市への観光客誘致を図っていくために有効な事業を効果的に行ってまいります。 次に、倉敷ファッションセンターの利用状況と今後についてでございますが、倉敷ファッションセンターの建物は、平成８年に国、県、市のほか、民間企業の出資を受けた倉敷ファッションセンター株式会社と本市とが共同で建設しております。この倉敷ファッションセンターの建物の床は、市の保有部分と倉敷ファッションセンター株式会社の専有部分に分かれております。 このうち、市の保有する施設といたしましては、製品試験や技術相談に対応する繊維技術センターのほか、貸し室のギャラリーと飲食提供を行うティーラウンジがあり、倉敷ファッションセンター株式会社が指定管理者として管理運営をいたしております。平成20年度の利用状況は、繊維技術センターの試験・相談などが1,917件、ギャラリーの貸し出し日数が84日、ティーラウンジの利用者が１万2,283人となっております。ギャラリーの貸し出し日数は、やや低調ではございますが、最も重要な繊維技術センターの利用件数は多く、繊維業界の製品検査などになくてはならないものとなっております。 一方、倉敷ファッションセンター株式会社の専有部分は、本社事務所、貸し事務所のほか、貸し室のイベントホールと会議室、研修室があります。貸し室部分については、需要の低迷により使用料収入が伸び悩む中で、収入増を図るため事務所仕様に改装し、テナント誘致によって、より安定的な収入確保につながるように努めているところでございます。 また、倉敷ファッションセンター株式会社は、これまで繊維産業界の人材育成や新たなアパレル製品の開発を企図したデザインコンテストなどを実施しておりますが、今後は繊維産業界の需要を掘り起こすことにより、販路開拓などにおいても貢献できる事業に取り組むとお聞きをいたしております。本市といたしましても、繊維産業の発展につながるよう協力してまいりたいと考えております。 次に、観光産業の新たな取り組みについてのうち、「倉敷市観光振興アクションプラン」の進捗はについてでございますが、倉敷市観光振興アクションプランは、市内の観光商工関係者などによる策定部会がまとめたもので、平成16年12月に倉敷市長へ提出されたものでございます。プランの内容は、観光を地域の大きな波及効果をもたらす総合産業としてとらえ、滞在型観光推進に向けた情報提供、商品開発、誘致宣伝、環境整備などへの取り組みをまとめたものでございます。本市では、このプランに基づき、美観地区夜間景観照明や鷲羽山夕景観賞バスの運行、倉敷の地場産品を使った倉敷天領寿司祭り、真備の地域資源を活用した巡・金田一耕助の小径など、滞在型観光を中心とした取り組みを行ってまいりました。また、ジーンズ発祥の地である児島をＰＲするジーンズバスの運行、玉島の地場産業と水島コンビナートを結びつけた体験ツアーの実施、高梁川流域を鉄でつないだ水辺のユニオンなど、産業観光への取り組みも行ってまいりました。さらに、外国人観光客誘致のため、４カ国語での観光パンフレットの作成やホームページでの情報発信、岡山県や近隣自治体と協力して広域での誘致活動などに取り組んでまいりました。 議員から御提案をいただきました医療と結びつけて外国人観光客を誘致することにつきましては、今後民間医療機関との間で、どのような方法で取り組んでいくことができるのか研究させていただきたいと考えております。 次に、長距離高速バスを利用したラッピングバスで倉敷をＰＲしてはどうかについてでございますが、現在倉敷駅から、東京、名古屋、福岡へは夜行高速バスが、京阪神へは昼間を中心として高速バスが運行されております。夜行バスでは、夜間の走行のためＰＲ効果は薄いと思われますので、どの路線のバスにどのような広告をラッピングすればＰＲ効果が上がるのか、またラッピングバスが、単に本市の観光宣伝を行うだけではなく、本当に行ってみたくなるような誘致効果のある宣伝媒体として利用できるかについて、費用対効果を含め検討してまいりたいと考えております。 倉敷の観光行政発展のためにの最後の項、国際交流についてでございますが、新たな姉妹・友好都市の提携につきましては、平成15年６月に「倉敷市の新たな姉妹・友好都市調査検討会」に諮問いたしました。その当時は、韓国の都市との姉妹・友好都市提携について一定の機運があったことから、大韓民国神戸総領事に対し、候補市の選定を依頼いたしました。しかしながら、平成16年──翌年でございますが、総領事より、「候補市の選定を断念する」との回答を受けました。その後、倉敷市の新たな姉妹・友好都市調査検討会から、３年の検討期間を経て、平成18年８月に大韓民国の都市について、「市民の関心が高く、条件が整えば、実現の方向で取り組むべき」との最終答申をいただきました。それ以降、国際情勢等を勘案しつつ状況を注視してまいっております。 その間、本市では、少年野球やサッカーチームの交流など、市民ベースでの分野別交流は行われており、友好交流の礎は着実にはぐくまれてまいっております。昨年10月に、岡山県が慶尚南道と友好交流協定を締結したことにより、本市と慶尚南道を中心とした韓国の都市との友好交流が一層進むものと期待をいたしております。今後、本市と韓国各都市との間で、スポーツだけではなく、観光、経済、文化といった幅広い分野での交流が一層深まる中で、姉妹都市提携についても調査検討してまいります。 最後に、行政における公正な基準についてのうち、工場立地法の緑地規制についてでございますが、同法は工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われることを目的としており、昭和49年６月以前に設置された工場につきましても、生産施設の増設や緑地の撤去などの変更がある場合には、相当分の緑地を整備する届け出が必要となります。その中で、生産施設の撤去と設置を同時に行うスクラップ・アンド・ビルドについては、生産施設の設置分が撤去分を下回る場合、工場立地法の準則計算書によって算出される配置すべき緑地面積を満さなくても、緑地の整備に最大限の努力をするなどの要件を満たす場合には、是正勧告しないことができることとなっております。 現在、本市における届け出の大半は、昭和49年６月以前に設置された既存工場からのものであることから、当該制度の周知を図るとともに、各工場からの現状敷地と緑地設置の相談を踏まえて、周辺住環境に配慮しながら適正な運用をしてまいりたいと考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（今川鉄夫君） 中川企画財政局参与。 （企画財政局参与 中川 逸実君 登壇）
◎企画財政局参与（中川逸実君） 倉敷の観光行政発展のためにのうち、いづたや跡地についてでございますが、いづたや跡地周辺の類似施設のうち、いづたや跡地より西側約30メートルのところにあるポケットパーク、愛称「阿知フラワーポッケ」につきましては、平成９年に市民や観光客の憩いの場として市が整備し、また当該地より約50メートル東側にある通称「阿知町広場」につきましては、商店街を訪れる市民や観光客の憩いの場、また天領夏祭り等のイベントを開催等のにぎわいの場として、平成21年に阿知町東部商店会により整備されたものでございます。 いづたや跡地につきましては、中心市街地活性化基本計画において、中心市街地のにぎわい拠点として、空き家、空き店舗を活用する倉敷物語館周辺再生整備事業の重要区域の一部に位置づけており、その計画が策定され整備されるまでの間、市民や観光客の皆様が自由に憩え、また、くらしき朝市等のイベントなど多目的に利用できる広場として整備するつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 山磨総務局長。 （総務局長 山磨 祥二君 登壇）
◎総務局長（山磨祥二君） 行政における公正な基準についてのうち、総合評価方式の導入についてでございますが、総合評価方式入札は、価格だけで落札者を決定していた従来の方式と異なり、価格に加えて品質を高めるための技術やノウハウなどの要素を含めて総合的に評価する落札方式であります。総合評価方式の導入に向けての取り組みにつきましては、これまでに入札契約事務について研究する内部組織であります倉敷市建設工事等入札契約制度改善研究会の作業研究班で、他都市の実施状況や実施に伴う影響などにつきまして調査検討してまいりました。その結果、公共工事の品質確保という観点からのメリットはありますが、手続に伴う事務量の増大や入札契約手続に時間を要するなどの課題もあります。導入時期を決定するに当たっては、経済状況や建設業界への影響などを含めた慎重な判断が必要になってくると考えております。 次に、公契約条例の制定についてでございますが、公契約条例は、地方自治体が公共工事などの発注に当たり、最終の下請負労働者にまで適正な賃金が確実に支払われることなどを定めるものでありますが、そのもととなります公契約に関する法制化が、国においていまだなされておりません。本市の公共工事の発注に当たりまして、下請労働者などの賃金や労働条件が適正に確保されることは大変重要であると認識しております。今後も、引き続き元請負業者に対しましては、国の示した「建設業法令遵守ガイドライン」を守るよう指導するとともに、登録業者としての遵守事項や一般仕様書などにおいて適正な下請負契約を締結し、請負代金を適正に支払うことなども指導し、下請などの労働者保護に努めてまいりたいと考えております。 議員御提案の公契約条例の制定につきましては、従来からの情報収集に加え、条例制定による影響について研究してまいりましたが、今後も引き続き国の法制化や全国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、快適な職場環境で信頼される行政をのうち、合併に伴う職員配置についてでございますが、メンタルヘルスに関しましては、罹患してからの治療はもとより、早期の発見と適切な対応が非常に重要であると認識しております。 そこで、本市におきましては、平成16年度から臨時嘱託職員を含め全職員を対象として、月に２回、予約制で定期的に人事課の保健師による健康相談を行っており、ここ数年の相談内容は、ほとんどがメンタルヘルスに関するものとなっております。また、保健師のほか精神保健福祉士を人事課に配置して、随時の相談も受け付けております。さらに平成19年12月からは、日本産業カウンセラー協会中国支部へ委託して、産業カウンセラーによるカウンセリングも月２回あわせて実施しており、相談体制の充実に努めているところでございます。今後とも、健康相談に関する啓発、相談体制の充実はもとより、メンタルヘルスについても、より相談しやすい職場環境となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） ４番 藤原 薫子議員。 （４番 藤原 薫子君 登壇）
◆４番（藤原薫子君） 再質問させていただきます。 藤田局長から丁寧な御答弁いただいたんですが、その観光行政の中で１つだけ再質問をさせていただきます。 倉敷市観光客誘致協議会の取り組みについてなんですが、私の質問に対しまして、この不況の中、ある一定の成果を上げているという御答弁をいただきました。まずもって、不況が長引く中、観光に対する支出が全体的に控えられているということは承知しておりますが、不況であっても、消費者のニーズをしっかりと把握をして、売り上げを上げている商品ですとか店舗がある中で、やはりそれぞれの特徴を生かした研究開発というのが今後必要になってくると思うんです。そういう成果がそういうところにあらわれていると感じております。 先日、実は会派で訪れました倉敷市の観光案内所に置いてあったパンフレットを、ここ、手元に幾つか用意させていただいたんですが、主に倉敷市の観光客誘致協議会、またコンベンションビューローとが作成したものでございまして、もう本当に大変に立派なつくりになっております。こうしたもの、一人でも多くの方に見ていただきたいと思えるものなんですが、観光案内所に置いてあったのは、入り口付近ではなくって一番奥の、その隅にこのパンフレットが棚に置いてありました。残念ながら、なかなか人の目につく場所ではないんですよ。というところで、こうした立派なパンフレットを作成するのはいいんですが、その配布場所、また設置場所には問題がないのかと、一定の効果をもたらしているという倉敷市の観光客誘致協議会が、このパンフレットを作成した後、どのような取り組みをして観光客誘致に努めているのか、その点について、有効な方法をどうとっているのかについてお示しをください。 そして、２つ要望をいたします。 １つは、行政の公正な基準づくりにおける入札の総合評価方式の早期導入と、公契約条例制定に向けた積極的な取り組みをお願いしたいと思います。行政の責務をしっかりと果たしていただきたいと、強く要望させていただきます。 もう一つ、快適な職場環境づくりについての要望でございます。市の職員の不祥事が相次いでいるということは、先ほど倭議員さんからも職員のコンプライアンスについての御質問がありまして、世論からもその声は聞かれるところです。これは公務員バッシングを促すようなマスコミ報道にも、起因の一つがあるのではないかと自分自身は思っているんですが、公務員に対して大変に厳しい目が向けられているという自覚を持って働いていただかなければいけないということは確かでございます。しかしながら、職員の皆さんも労働者であり、労働者は決して商品ではありません。それは正規職員さんもそう、非正規職員さんも同様です。一人一人に人格があり、そしてその悩みもあります。働く仲間がともに、前向きに行政サービスの提供に努めていけるような職場環境づくりに、積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、再質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（今川鉄夫君） 藤田文化産業局長。 （文化産業局長 藤田 秀徳君 登壇）
◎文化産業局長（藤田秀徳君） 藤原議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたように、全国的に申しますと、世界的な不況を受けまして、観光客数を大幅に落とした観光地も多数あるようにお聞きをしております。その中で倉敷市は、長い観光地としての伝統があるということにも支えられまして、横ばいという結果になっております。それには、観光客誘致協議会等を含めたいろんな努力の成果ということで、一定の成果を上げているというお答えを先ほどさせていただきました。 先ほど御指摘をいただきましたパンフレット等の置き場所につきましては、いわゆる観光キャンペーンでございますとか、訪問セールスでございますとか、そういうものを通じまして、旅行業者、宿泊施設等へＰＲや配布をいたしております。ただ、今後、御指摘をいただきまして、より一層きめ細かな、せっかくつくったパンフレットがより一層生きるような、配布や置き場所について配慮してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（今川鉄夫君） ここで休憩いたします。再開は２時25分からの予定です。 午後 ２時１５分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時２６分 開 議
○副議長（今川鉄夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、35番 大本 芳子議員。 （35番 大本 芳子君 登壇）
◆３５番（大本芳子君） （拍手）
日本共産党倉敷市議会議員団の大本 芳子でございます。 ところで、皆さん、きょう──３月８日は「国際女性デー」です。1975年に「国際婦人年」、今は女性になっておりますけれども、そこであらゆる女性差別の撤廃、それから社会開発、それに対して参加、平等の参加などなど、女性の地位向上を目指す、そういう日であります。そしてまた、最近では、この日にはミモザの花をプレゼントする、そういうふうに行事も深まっておるようです。昨日──日曜日には、国の内外でそういう行事があったと聞いております。皆さんも、日ごろお世話になっておるパートナーや、あるいは子供さんとかいろいろ、お花をきょうあたりプレゼントされたら、いかがでしょうか。 さて、質問に入ります。 まず、市長の政治姿勢についてです。 市長は、市政運営への基本的考えということで、５つの視点を挙げられました。それにかかわってお尋ねをいたします。その中の５番目、法令遵守と公平・公正な市政運営という視点についてです。 職員の法令違反、不祥事が相次いでいます。ホットニュースでは、去る３月５日、岡山地裁で本市の職員のかかわる交通事故裁判があり、１年10カ月の実刑判決がありました──もちろん本人は控訴いたしましたけれども──などなど、市民の市政に対する信頼は今著しく損なわれております。まじめに働いている職員が、一部の不心得の職員のためにいろいろな目で見られることは、私には耐えられません。また、昨年からいまだに解決を見ていない長尾開発団地問題など、市政の公平・公正さも損なわれていますし、問題解決のスピード感に非常に欠けていると思います。 そこでお尋ねいたしますけれども、職員の法令違反や不祥事を防止し、モラルの向上や法令遵守意識を高めるには、具体的に何をするのか、公平・公正な市政運営をするために具体的にどうしていくのか、お尋ねしたいと思います。 次に、2010年は、国連が定めた「国際生物多様性年」に当たります。ことしは名古屋で「生物多様性条約第10回締約国会議」──ＣＯＰ10が開催されます。各企業や市民が、生物多様性保全に向けての取り組みと成果を世界に発信していきます。岡山市議会では、高谷市長が2010年提案説明の中で、ＣＯＰ10への取り組みを強める、このように表明しております。 そこでお尋ねいたしますけれども、本市のＣＯＰ10への取り組みをお聞かせいただきたいと思います。本市では市長さんが、その所信表明の中で環境問題に積極的に取り組むとして、「私たちの美しい地球を守るため、より積極的な行動が求められており、倉敷市においても、環境最先端都市を目指し、未来の子どもたちに恵み豊かな環境を引き継いでいくことは、私たちの世代の責務であり、努力してまいります」としながら、生物多様性の保全については触れておられません。 私たちは、植物が生み出す酸素によって呼吸をし、その暮らしも、穀物や野菜、魚、木材など、生物のもたらす恵みによって成り立っていますが、生物の多様性が衰退すると、地球上の生態系、エコシステムの機能や生態系全体の生産力が低下して、人間の暮らしも、また困難になるとされています。所信表明で、未来の子供たちに恵み豊かな環境を引き継いでいくために努力をするとしながら、生物多様性の保全に触れておられません。まことに残念です。このことについて、市長さんの感想をお聞きしたいと思います。 ３番目に、私は先日、担当課の職員の案内で種松山の野草園の視察をいたしました。周囲のササが園地の中に進入し、正直言って、適正に管理されているとは言えませんでした。管理の予算も、ことしも年間38万円と非常にわずかです。私は以前も何回かこの野草園に行きましたが、今ほど荒れてはいませんでした。これを見る限りでは、倉敷市の自然保護対策は、前進どころか後退している、このように思います。 そこで、国際生物多様性年を新たな出発年として、倉敷市の自然保護行政の強化を求めるものであります。これについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。また、先ほども述べました種松山野草園の維持管理費の増額、今後の野草園のあり方について検討することは重要な課題だと思いますけれども、この点についても御答弁をお願いしたいと思います。 次に、平和行政について。 この間、担当課の努力によって、子供たちへの平和の取り組みは前進いたしましたが、一般市民に対する取り組みは余り進んでいません。我が市議団は平和行政の視察に、東京千代田区に行きました。とても参考になりました。千代田区では一般向け行事として、広島や長崎の平和の集いに参加を希望する人々への補助する行事があります。倉敷市も、子供だけではなく、こういう行事を考えたらどうか、このように思います。また、水島空襲の日や広島・長崎原爆記念の日、終戦記念日など、倉敷市も平和の鐘を打鐘していますけれども、この行事をもっと市民向け行事として取り組めないものでしょうか。このことを提案いたします。 また、市民が、平和に関連して市に問い合わせをしようとしても、番号案内に平和という言葉がないので、どこへ電話をかけたらいいかわからないという話をよく聞きます。市民にわかりやすい表示ができないものでしょうか。例えば、文化産業局にある「国際課」を、総務に戻し「国際・平和係」とか、私は国際課は総務へあるのがよい、これはかねてから思っているところでございますけれども、いずれにしても、今回は提案ということにしておきたいと思います。 次に、緊急雇用創出事業についてお尋ねをいたします。 御案内のように、この事業は離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者の失業者の方々に対して、次の雇用までの短期の雇用を創出・提供し、生活の安定を図ることを目的とした事業です。今、倉敷市ではこの事業として、直接実施事業が26、委託事業が30と、合計56の事業が行われています。その中の委託事業において、適正に行われていない事実が先日発覚いたしました。中身は、業者が倉敷市と交わした委託契約書のその第６条再委託等の禁止、乙は、委託事業の全部または一部を第三者に再委託してはならない。この第６条、これに違反をした事実があります。 ところが、その業者、業者を仮にＡさんといたしましょう。Ａは、ハローワークから紹介されてきた求職者を即刻Ｂ事務所に行かせています。Ｂ事務所では、Ｃさんが仕事の中身や賃金について説明をしています。タイムカードもＢ事務所には用意されていたとのことです。その後、Ｂ事務所の御近所の話では、毎朝８時30分ごろ、作業員が乗った車が２台Ｂ事務所から仕事現場へ出発していたとの情報です。そこで、その求職者のお二人の方が、「自分たちはＡさんに雇用されており、Ｃに雇用されてはいない。これは丸投げだ、違法行為だ」と、直接この事業の発注者である倉敷市の担当課へ抗議に行きました。以上が経過であります。 そこでお尋ねいたしますが、この事業を担当する建設局、この契約違反事実、丸投げ、あるいは一部丸投げ、これをどのようにとらえておるのか、そして業者にどのような対処するのか、お尋ねいたします。 この項の２番目、先ほど経過説明の中でお話をいたしましたＢ事務所のＣさん、実は倉敷市の職員であります。こんなことが許されるでしょうか。こんな市の職員は許せないと、勇気を持って告発した２人の方の善意に対しても、市は毅然とした対処しなければなりません。今までのような、のらりくらりのあいまいなことでは済まされません。スピード感を持って対処しなければなりません。どうするのか、お尋ねをいたします。 この項の３番目、緊急雇用創出事業が、事業実施、事務処理の上で適切さを欠いている事案があったことをるる述べました。これが発覚して、もう１カ月が過ぎております。今後、二度とこのようなことがないようにどうするのか、お尋ねをいたします。 次に、災害対策についてお尋ねをいたします。 先日の津波警報には驚きました。あの警報は過剰だとの声も聞きましたが、私は、そうは思いません。岡山県は、閉鎖性海域である瀬戸内海のため、波が複雑な動きをするとの予測からのことのようですけれども、私もそのように思います。あの2004年の16号台風での体験で、わかるような気がいたします。あのとき、本来水島灘のほうに流れる波が人工島に阻まれて、一気に玉島港の奥深く、右岸左岸に当たりながら反射波となって勢いをつけ、さらに相乗作用で潮位を上げながら押し寄せ、港の奥に係留していたプレジャーボートが近くの中国銀行の駐車場まで上がる、そういう波になったということを私は思い出し、刻々と流れる情報、特に津波予想の夕方は、玉島港柏島海岸の沿岸ライブカメラから目を離すことができませんでした。今回の津波警報は、そういう意味では、本市の今後の防災対策に喚起を呼ぶいい機会になった、私はこのように思います。 そこでお尋ねいたします。本市の津波・高潮対策の現状をお聞かせいただきたいと思います。 次に、防災用の屋外拡声機についてお尋ねをいたします。 「拡声機の音が飛んで、切れ切れで、肝心の放送が聞き取れない」、私の家にも苦情の電話がありました。このことは、市内何カ所も同様な指摘があったようですけれども、何が原因だったのでしょうか。その原因と、今後の防災用屋外拡声機の維持管理についてはどうするのか、お尋ねをいたします。また、防災用屋外拡声機の普及状況はどうなっているのか、また目標に対する到達点、そして今後の方針をお聞きしたいと思います。 次に、避難所についてですけれども、高潮や津波の場合、避難所そのものが、危険な箇所が何カ所かあります。このことは、さきの津山の例でも見られます。避難所のそういった選択を、もっと市民にわかりやすくする必要があるのではないでしょうか。このことについて御答弁をお願いしたいと思います。 次に、合特法についてお尋ねをいたします。 合特法とは、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」で、昭和50年に制定されました。この法律の趣旨は、下水道の整備等により一般廃棄物処理業者が受ける著しい影響を緩和し、経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進することにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理をすることを目的としております。 倉敷市では、この法を受けて、金銭措置、代替業務の提供、従業員の雇用対策など、そういった支援措置の中から、倉敷市は代替業務提供を方針として選択をいたしました。家庭ごみ収集を代替業務として提供したわけです。今にして思えば、この方針決定の裏で、議会へは合特法に基づく民間委託だということの説明も相談もなしに、それまで直営で行われていた玉島、児島、さらに水島地域の家庭ごみ収集業務を民間委託するという乱暴な手法で、代替業務の提供が担保されました。この時点で、玉島、児島、水島の家庭ごみの収集業務の民間委託が、合特法に基づく業務を担保するものであるという説明責任がもしあったならば、その時点で、国の言う合理化事業計画の策定なしに家庭ごみ収集を民間委託することは、代替措置の担保としてあいまいさを残し、今日のような閉鎖的な随契に近い状態を生み出し、不適切だ、こういう議論もできたと思います。しかし、それを行わなかった市当局のやり方は、まさに独断専行そのものであったわけです。 平成21年度包括外部監査結果の報告書によりますと、平成17年から平成20年度までの代替業務の実績、家庭ごみ収集、ペットボトル収集・こん包、下水道管渠清掃などで、４年間で27億円の委託が行われていますが、そのうち、どれだけが代替業務相当のものであったか、現状では算出できません。こんな不透明な状態をこれ以上続けることは許されません。行政の怠慢で、大切な市民の血税が必要以上に浪費されたかもしれません。 国は、平成６年に課長通知で「合理化事業計画の策定要領」を出し、策定に当たっての留意点を指導していますけれども、倉敷市はその試案しか策定されておりません。なぜ今まで合理化計画を策定しなかったのか。悪く言えば、今のやり方を温存すれば関係者が有利だから、そんな流れがあるのではないかと思われても仕方がないと思います。 もともと合特法は、さきにも説明いたしましたように、下水道の整備等により、一般廃棄物業者が著しい影響を受けることを緩和することにあるのですから、年々進む下水道整備のためどれだけ影響を受けたか、具体的に明らかにする。例えば、バキュームカー何台分仕事が減ったというように算出して、その額を保障する。これが筋です。代替業務提供ということで、合特法にかかわらない業者の進出を締め出すやり方は改めるべきだと思います。私は、家庭ごみ収集業務は自治体固有の事務である、この立場から現在行っております旧倉敷方式、直営に戻せと主張するものでありますけれども、百歩譲って、今のやり方は廃し、公募による一般競争入札にすべきであると思います。これについての答弁を求めます。 本来、合理化事業計画の策定がまずあり、代替業務提供がなされなくてはならないものが、計画なしに今日まで来ていること自体が異常です。こういった点は、岡山市より非常におくれています。岡山市では既に、バキュームカー１台の算出金額が高いとか安いとか、そういうところまで岡山市ではもう議論が進んでおります。こういう点で、倉敷は非常におくれております。速やかに事業計画をつくり、それに基づき、業者の仕事の減少分を算出し、それを、その保障分を透明にすることを求めますけれども、これについての答弁を求めます。 ５番目に、玉島地域の懸案事項のその後についてお尋ねいたします。 その第１は、おくれております下水道事業についてです。市街化区域にもかかわらず、玉島昭和橋以西の整備が特におくれています。今後どのように進めていくのか、具体的な説明を求めたいと思います。 また、合併時の約束事である船穂・真備地区の温水プールが、間もなく完成いたします。これで行くならば、もう温水プールがないのは玉島地区だけということになります。温水プールは市民の健康づくり、特に高齢者の健康づくりには、今や欠かせないものです。さきの議会でも、このことは申し上げました。その後どのように検討されているのか、お尋ねをいたします。以上でございます。（拍手）
○副議長（今川鉄夫君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 大本 芳子議員さんの御質問に順次お答えをいたします。 まず、市長の政治姿勢を問うのうち、職員のモラルの向上を高めよという御質問をいただきました。 職員の不祥事が続いておりますこと、市民の皆様方に対しまして、まことに申しわけなく、大変遺憾に思っております。 現在、約3,500名の職員がおりますが、皆、法令を遵守し、公務員として自覚を持って行動をしていただきたいと思っておりますし、多くの職員につきましては、しっかりと仕事をしておりますが、一部の職員の問題行動によりまして、市民の皆様からの信頼が低下をしているということは、甚だ残念でならないわけでございます。 今後、さまざまな機会をとらまえまして、全体の奉仕者であること、自覚ある行動することを、改めてしっかりと言っていかなければならないというふうに考えております。その上で、管理監督の立場にあります職員が模範となって行動すること、常日ごろの業務管理、服務管理を徹底すること、それから研修等をしっかり受講し、そして有効に活用していくことなど、公務員としての倫理の保持、規範意識の徹底を図りまして、不祥事の根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、政治姿勢のうち、生物多様性保全についての御質問をいただきました。 この地球上には、多くの生き物がさまざま生息をしているわけでございますが、現在地球温暖化に伴う気候変動問題、そして外来生物や人間の活動や開発などによりまして、地球的規模で、この生物の多様性が危機に面しているのは事実でございます。 生物多様性の保全の重要性につきましては、倉敷市では、環境基本計画に基づきます自然環境保全実施計画の推進の中で、自然環境に配慮しました土木工事の実施、遊休農地を利用しました市民農園の貸し出し、希少な野生生物の保護、外来生物の生息実態調査など、関連部署の連携のもとで取り組みを行ってまいっております。平成22年度には、この自然環境保全実施計画「ネイチャープラン」でございますけれども、新たな計画を策定する予定となっておりますので、「生物多様性国家戦略2010」──国の政策、そして国際的な動向も踏まえましての計画としてまいりたいと考えております。 それから、平和行政に関する御質問をいただきました。 戦争の風化が叫ばれる中で、平和な社会をつくっていくためには、将来にわたりまして戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和のとうとさを市民の皆様とともに考えていくことが大切だと思っております。倉敷市では、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを実感してもらうということで、市内の小・中学生の皆さんたちを対象に広島平和のバス、長崎平和大使、アンネ・フランクの旅などを実施して、平和意識の普及啓発について取り組んでいるところでございます。 議員さん御質問の一般市民向け、子供だけではなく大人向けの平和事業につきましては、例えば平和のバス──広島の分でございますが──の参加対象に、大人枠を新たに設ける。また、平和の鐘を打つ行事に対しまして、参加を、広く呼びかけをする。戦災のきろく展の開催期間や開催会場の拡大など、大人の方にもごらんいただく機会をふやすことなどを検討していきたいと思っております。また、ことしの１月末には「倉敷の戦争遺跡マップ」を改訂いたしておりまして、市内の小・中学校へ配布するとともに、市民の皆様の利用が多い図書館、公民館で希望の方にも配布するなど、市民の皆様への周知に努力をいたしておるところであります。今後とも、子供さんから大人まで参加をしていただける平和事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（今川鉄夫君） 淺野環境リサイクル局長。 （環境リサイクル局長 淺野 憲次君 登壇）
◎環境リサイクル局長（淺野憲次君） 種松山野草園の今後の位置づけはについてでございますが、種松山野草移植保護地、通称種松山野草園と言いますが、これは昭和55年、瀬戸中央自動車道の建設工事が開始されたことに伴い、自生地が消滅することになったサギソウを中心とした野草を、倉敷の自然を守る会とともに現地に移植しました。現在、市内の野草保護団体である「倉敷野草を守る会」に管理委託しておりますが、近年、自然の植生の移り変わりの影響もあり、南側斜面からササが進入し、開園当初の状況から変わってきており、今後の維持管理のあり方につきまして、環境審議会、学識経験者、自然保護団体などの御意見をいただき対応していきたいと考えております。 また、自然保護対策は生物多様性保全のかなめであり、環境最先端都市を目指す本市としましても重要な課題であると認識しており、環境基本計画に基づく自然環境保全実施計画を策定し、関連各部署連携のもと、全庁的な取り組みとして計画的に事業を進めてまいりました。来年度は、この計画の見直し策定を予定しております。今後も、計画的・効果的に事業を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、倉敷市し尿処理業務等合理化事業計画の策定を急げについてでございますが、し尿等の処理業務は市町村固有の事務であり、市町村に処理責任があります。倉敷市では、児島地区を除き、し尿等の収集運搬につきましては、許可業者が指定された区域を責任を持って収集する体制をとっております。しかし、下水道整備が進み、し尿取扱量が減少することは、し尿等許可業者の経営に著しい影響を与えることとなります。このような中、昭和50年に下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法が制定され、この中で、市町村は、し尿等許可業者による収集体制を計画的に収縮しつつも、この影響を受けるし尿等許可業者の経営を安定させることで、し尿等の適正な処理体制が確保できる計画の策定と実施を進めることとなりました。 本市におきましても、下水道整備の拡充に伴い、平成９年度にし尿等許可業者からの要望を受け、「倉敷市し尿等処理業合理化対策会議」を設けて、支援策の方針を決定しました。これをもとにし尿等許可業者と協議の結果、支援の方法は金銭でなく代替業務の提供によることや、し尿等許可業者は残存するし尿等収集業務を適正に遂行する義務を負うことなどの覚書を締結しました。本市では現在、この合特法の趣旨に基づく代替業務として、水島、児島、玉島地区の家庭ごみ収集などを、し尿等許可業者で組織されている団体に随意契約により業務委託を実施しております。 また、し尿等許可業者に対する支援策を取りまとめた「合理化事業計画」の策定につきましても、現在、本市の下水道整備の進捗状況を見きわめつつ、先進都市の状況を調査研究しているところです。今後は、学識経験者や企業会計の専門家など第三者を含めた専門委員会を設置し、透明性、公正性を高めて事業計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 富岡建設局長。 （建設局長 富岡 光男君 登壇）
◎建設局長（富岡光男君） 緊急雇用創出事業についてのうち、適正に行われていない事業があるについてでございますが、本市の緊急雇用創出事業は、岡山県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、離職を余儀なくされた失業者に対して一時的な雇用及び就業の機会を創出するための事業でございます。 議員御指摘の第三者に再委託しているとの契約違反については、関係者に聞き取り調査を行いました。今後とも、事実関係をさらに調査し、事実であることが確認されれば、関係部署と協議して適正な措置をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 山磨総務局長。 （総務局長 山磨 祥二君 登壇）
◎総務局長（山磨祥二君） 緊急雇用創出事業についてのうち、現職の職員がそれに加担しているについてでございますが、議員御指摘の件につきましては、通報してこられた市民の方などからお話をお伺いしておりますが、一部まだ調査中となっております。事実関係が明らかになった時点で、厳正に対処したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 藤田文化産業局長。 （文化産業局長 藤田 秀徳君 登壇）
◎文化産業局長（藤田秀徳君） 緊急雇用創出事業についてのうち、この事業の事務処理は適正に行われていないについてでございますが、緊急雇用創出事業は、米国の金融危機に端を発した世界的不況に伴う雇用情勢の悪化により離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者の方々に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する等の事業を実施し、生活の安定を図ることを目的といたしております。この緊急雇用創出事業の重要性にかんがみ、本市といたしましては平成21年度、予算ベースで約３億円、本年１月末現在で約230人の新たな雇用を創出いたしております。また、今議会にも来年度分として227人分、約５億円を予算計上させていただいているところでございます。 本市といたしましては、本事業の緊急性、重要性を強く認識し、一人でも多くの失業者の雇用につながるよう、これらの事業実施に当たり、他市町村の事業事例や採択要件などについて全庁的に情報提供を行うとともに、緊急経済・雇用対策本部や同幹事会で、本事業の執行、事務処理が法令等に従い適正に行われるよう、庁内各事業担当課に対しまして、事務処理の指針となる岡山県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金交付要綱の周知を図ってきたところでございます。しかしながら万が一にも、同要綱に沿った適正な事務処理が行われていないとなれば、まことに遺憾であり、適正な事業実施、事務処理が行われるよう、再度幹事会を通じて周知し、あわせて要綱の運用について疑問のあるときには問い合わせるよう周知を行い、適正化を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（今川鉄夫君） 古市総務局参与。 （総務局参与 古市 正文君 登壇）
◎総務局参与（古市正文君） 災害対策についてのうち、本市の津波対策の現状を尋ねるについてでございますが、まず倉敷市におきまして最も危惧される津波は、今後30年以内で50～70％の確率で発生すると言われています四国沖での東南海・南海地震によるものでありまして、これは地震発生後約２時間半で、最大３メートルの津波の襲来が予想されるものです。 この津波対策といたしまして、平成18年３月に倉敷市津波避難誘導計画を策定し、津波避難場所及び一時待避所の指定を行い、一時待避所の照明設備を設置し、また津波ハザードマップの作成と配布も行っております。さらに、情報伝達のため、拡声塔の整備及び出前講座を通じた啓発など行っております。今後は、今回の南米チリ大地震における沿岸部自治体の津波対応を参考にいたしまして、本市の津波対策も、さらに検証してまいりたいと考えております。 次に、防災用拡声機の点検と維持管理はどうなっているのかについてでございますが、議員お尋ねの防災用拡声機は、平成19年度から４カ年計画で整備を進めております「倉敷市緊急情報提供無線システム」の拡声塔でございまして、海岸部や高梁川沿川から整備を進め、ことしの３月１日現在235カ所の整備が完了しております。平成22年度末までに、市内に350カ所整備を完了する計画でございます。 このシステムの維持管理は、防災危機管理室で行っております。また、毎月１日の朝夕の２回、試験音として小鳥の鳴き声を放送していますので、市民の皆様にも御確認をいただけるものと思っております。今回の津波警報の発表を受け、市民の情報伝達のため、児島、玉島、水島の沿岸３地区の拡声塔152カ所を使って２月28日の夕方、３回にわたりまして、音声による放送を実施いたしました。しかしながら、御指摘のとおり、放送内容が聞き取りにくいとの連絡が何件かありました。なお、今回聞き取りにくいとの指摘があった拡声塔につきましては、現在調査中であります。早急に原因を究明し、システムの改善など信頼性の向上に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 最後に、避難所の見直しが必要ではについてでございますが、現在、津波避難所として39カ所、一時待避所として16カ所を指定し、津波ハザードマップに色分けをして記載しております。このハザードマップを各戸に配布しております。 議員お尋ねの浸水する対象地域の避難所は、浸水のおそれのある場合は開設をいたしません。安全な避難所を津波避難場所として開設するようにしてまいります。また、避難勧告などの広報を行う場合は、どこの避難所へ避難すべきか、住民が混乱をしないようわかりやすく、きめ細やかな対応に心がけてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 松浦環境リサイクル局参与。 （環境リサイクル局参与 松浦 勝巳君 登壇）
◎環境リサイクル局参与（松浦勝巳君） 玉島地域の懸案事項のその後のうち、おくれている玉島下水道計画についてでございますが、本市の下水道普及率は平成20年度末で67.4％であります。下水道整備に着手した時期などにより、地区ごとの普及率に違いが生じております。玉島地区につきましては、昭和53年度に玉島乙島地区から管渠整備に着手し、平成20年度末の玉島地区の下水道普及率は55.5％となっており、現在、柏島、勇崎地区などの管渠整備を行っております。 昭和橋以西についてでございますが、平成20年度に阿賀崎ポンプ場の用地を取得し、現在ポンプ場の詳細設計を行っており、平成23年度からポンプ場建設に着手する予定でございます。また、平成21年度には、仲買町、西町の一部の管渠整備に着手しました。今後、地区住民の方の御理解と御協力をいただきながら、阿賀崎地区を含めた玉島地区における下水道整備を鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 田口保健福祉局長。 （保健福祉局長 田口 哲男君 登壇）
◎保健福祉局長（田口哲男君） 玉島地区の懸案事項のその後のうち、温水プールについてでございますが、現在市が設置している健康づくり、介護予防、リハビリを目的とした温水プールといたしましては、くらしき健康福祉プラザの水浴訓練室がございます。また、合併特例債を活用して、平成23年４月オープンを目指して真備地区に建設中でございます仮称真備健康福祉施設に、温水プールの整備を進めております。 議員御提言の玉島地区に健康増進を目的とした温水プールを整備することにつきましては、引き続き研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 35番 大本 芳子議員。 （35番 大本 芳子君 登壇）
◆３５番（大本芳子君） 再質問を行います。 まず、合特法の関係ですけれども、淺野局長は、委員会を立ち上げる。そして計画もつくる。非常に前向きな答弁ですけれども、言うただけでは何にもなりません。いつごろをめどにするのか、御答弁をお願いしたいと思います。 次に、緊急雇用創出事業にかかわってお尋ねいたします。 建設局長は、このように今答えられましたね。「今後とも、事実関係をさらに調査して」、こういうふうに言われましたけど、これ以上何を調査するんですか。もうこれ以上、２人の人の証言があり、近所の人の目撃もあり、これ以上、一体何を調査するというのですか。それを明らかにしてください。 それから、総務局長お尋ねをいたします。 本当に不心得の職員のために、前にも言いましたように、まじめな職員が随分迷惑をこうむっておるんです。そしてまた、市民の市政への信頼が大きく損なわれておる。そういう中で、発覚してから１カ月、余りにもスピード感がなさ過ぎます。この間も通報してきてくれた人が言いました。もう倉敷市は何を言うても動かん。こんなことを言われたら、今後、市政をよくしたいと思って、いろいろと通報してくれたり、助言をしてくれたりする人が、もう二度と倉敷市には言わないと、そういうことになりかねません。スピード感がないのです。何にしてもスピード感がないんです。この点については、市長さん、あなたの責任ですから、市長さんにお答えをいただきたいと思います。 それから、玉島の温水プール、まあ冷たい答弁というか、これ以上の冷たいものはありません。引き続き検討する。何を検討するんですか。 （「研究言うた」と田辺議員発言する） 何を検討するんですか。それについて御答弁を願いたいと思います。
○副議長（今川鉄夫君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 大本 芳子議員さんの再質問にお答えをいたします。 緊急雇用創出事業についてのうち、不適正な、現職の職員がそれにかかわっているのではないかという点についてお答えを申し上げます。 できる限り早急に調査を完了いたしまして、厳正に対処していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（今川鉄夫君） 淺野環境リサイクル局長。 （環境リサイクル局長 淺野 憲次君 登壇）
◎環境リサイクル局長（淺野憲次君） 大本議員の再質問にお答えをいたします。 いつごろをめどに計画をするのかという御質問であったかと思います。 先ほどの答弁で申し上げましたが、下水道整備の進捗状況を見きわめつつ、先進都市の状況を調査研究しながら事業計画を策定してまいりたいと考えております。この先進都市の状況調査といいますのは、減車１台当たりの、バキューム車の単価が、非常にばらつきがございます。そこら辺を調査したいということでございます。よろしくお願いします。
○副議長（今川鉄夫君） 富岡建設局長。 （建設局長 富岡 光男君 登壇）
◎建設局長（富岡光男君） 緊急雇用創出事業の委託業者に、今後どのような調査をするのかの再質問についてお答えいたします。 今まで、数回関係者に聞き取り調査を行い、その調査の中で一部賃金台帳が提出されておりますが、残りの賃金台帳の提出を求めており、この台帳が提出されれば、さらに詳細な調査をしてまいりたいと考えております。それで事実が確認されれば、厳正な措置をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 田口保健福祉局長。 （保健福祉局長 田口 哲男君 登壇）
◎保健福祉局長（田口哲男君） 再質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、玉島地区に健康増進を目的とした温水プールを整備することにつきましては、引き続き研究課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。（笑声） （「あんたの答弁はまじめ過ぎるんじゃ。ずうっと一緒じゃないか」と末田議員発言する）（笑声）
○副議長（今川鉄夫君） 35番 大本 芳子議員。 （35番 大本 芳子君 登壇）
◆３５番（大本芳子君） 緊急雇用創出事業について、市長さんはそれにかかわった職員調査して、判明次第、厳正に対処すると言われましたけど、あと、そんな時間がかかることが何にもないんですよ。もう全部調べて済んでいるんですよ。それなのにまだ、例えば３月末をもってとか期日を決めてくださいよ。そうしないと、だれが一番いうて、倉敷市の信用失墜行為なんですよ、これは。あえて言うならば、私は素人ですけれども、この職員の犯した罪は営利企業、これの禁止、これに該当します。そしてまた、著しく市の信用を失墜しているんですよ。これ以上調べることは何もないですよ。それなのに、まだ調べる。いつをめどにということをはっきり言ってください。 それから、玉島の温水プールについてですけども、（笑声）研究する。何を研究するんですか言うたら、また研究する言うんですけど、玉島に温水プールが要るとか要らんとかいうことを言うんですか。何を研究するんですか。先ほど私は何を研究するか──検討言いましたけど、何を研究するんですか。 市の答弁には、研究する、検討する、前向きの方向で検討するとか、３つぐらいあるようですけれども、その中の一番悪い研究するということですよね。 百歩譲って、例えば温水プールが今できないのならば、温水プール行きのバスの循環、このことをかつての議会で提案をいたしました。そのときにお答えになったのが、真備のができたら、そういうことも考えるみたいな答弁をいただいております。真備のほうへ行ってもいいし、こちらへ行ってもいいんですけれども、それでは、まあ研究すんなら、玉島へつくることは研究してください。その間、バスを運行させる。温水プール行きのバスを運行させる。これは今初めて言ったことじゃありません。かつてこのことを提案して、それについても研究すると言われたわけですから、それは答弁をしてください。研究するとか、研究するとかね、これがお役所用語というんです。まあひとつよろしく、市長さん、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 大本 芳子議員さんの再々質問にお答えをいたします。 市の調査の状況でございますけれども、私が担当部署から聞いております中では、一部まだ調査中というふうに聞いておりますので、とにかくできるだけ早急に調査を完了しまして、早急に対処をしていきたいと考えております。 それから。 （「いつごろ」と大本議員発言する） 玉島地区の懸案事項のその後ということでございますけれども、真備の仮称真備健康福祉施設への交通手段ということにつきましては、真備の循環バス、それからこの玉島から真備地区への交通ということがありますので、市の交通施策の体系の中で、この真備の健康福祉施設ができる時期をめどといたしまして、検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（今川鉄夫君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明９日午前10時から再開いたします。 午後 ３時２４分 散 会...